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少子化対策

平成29年度 自治体・企業・NPOによる「子育て支援連携事業」全国会議開催案内

少子化が進行する中、社会全体で子育て家庭を応援すべく、子供を生み育てやすい環境づくりを地域が一体となって進めていく必要があります。

少子化社会対策大綱(平成27年3月20日閣議決定)においても、NPO、企業等が自治体や学校などの公的セクターと連携して取り組んでいる子供や子育て家庭を応援する事業の促進を図ることとされており、企業やNPO等が参加した子育て支援の取組を一層推進し、社会全体で子育て家庭を支援する機運の醸成を図るため、「子育て支援連携事業」全国会議を開催します。皆様のご参加をお待ちしております。


案内チラシ

開催概要

日時 平成30年2月9日(金)13:00~16:50(開場 12:30)
会場 イイノカンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1 イイノビル4階
対象 妊娠・出産・子育て支援ご担当の地方自治体、企業、NPO等の方、および関心のある方
※参加費無料、事前申込制 ※先着150名
主催 内閣府
協力 にっぽん子育て応援団 公益社団法人 日本フィランソロピー協会


プログラム

13:00 開会・主催者挨拶
13:05 プロローグ講演 松田 恵示 氏 × 竹原 和泉 氏 「成功する連携事業の仕組み作りに向けて(仮)」

松田 恵示 氏 (東京学芸大学 教授/副学長、NPO法人東京学芸大こども未来研究所理事)
松田恵示氏の写真
撮影:神藤 剛
1962年、和歌山県生まれ。大阪教育大学大学院卒。専門分野は社会学(スポーツ・教育・文化)と教育研究(体育科教育/教育支援)。中央教育審議会生涯学習分科会専門委員(2015)、文部科学省家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会座長代理、吉本興業主催「笑楽校」監修など、教育および教育支援に関する多くの要職を兼任。社会意識論の立場から「遊び文化」を研究。あらゆる場面で「遊び」を取り入れた活動・普及に取り組んでいる。学校と地域の連携・協働にも造詣が深い。
竹原 和泉 氏 (NPO法人 まちと学校のみらい代表理事)
竹原和泉氏の写真 3人の子どもを日本・フランス・米国で育てボランティア活動・PTA活動を行う。帰国後、横浜市都筑区役所、教育委員会生涯学習課において生涯学習・子育て支援活動・まちづくりをバックアップ。横浜市東山田中学校コミュニティハウス館長(平成17年~28年)をつとめ、現在、学校運営協議会、地域学校協働活動を一体的に推進。社会総がかりで子どもたちを育てるため、多彩な担い手が参画する学校と地域の新しい関係づくりを進めている。中央教育審議会生涯学習分科会学校地域協働部会、初等中等教育分科会地域とともにある学校作業部会・教員養成部会委員、男女共同参画推進のための学び・キャリア形成に関する有識者会議委員等を歴任。
13:20 「子育て支援連携事業」 の事例報告 (2事例)
14:10  パネルディスカッション 「発表事例を大解剖!成功する連携事業のPDCAをどのように作るのか?(仮)」
司会 : 松田 恵示 氏
パネリスト : 竹原 和泉 氏、事例発表者4名(予定) (1事例2名)
14:50 エピローグ講演 竹原 和泉 氏
15:00 ‐ 休憩 ‐
15:10 ワークショップ (ワールドカフェ方式)
16:30 ワークショップ発表
16:50~17:30  交流会(40分程度)

閉会後、引き続き、ルームB1+B2にて、交流会を開催いたします。

※ 参加をご希望される方は、事前申込が必要となりますので参加申込書にご記載ください。
※ プログラムは、都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

子育て支援連携事業の事例報告(順不同)

自治体・企業・NPO、それぞれのお立場から連携のメリットや課題などをご報告いただきます。

  • 「赤ちゃん泣いてもええんやに!」 みんなの思いを形にしよう!
    三重県×エキサイト株式会社
  • 「子どもたちの志を育てtaiken事業」
    佐賀県×NPO法人コヂカラ・ニッポン×NPO法人 鳳雛塾×アリタポーセリンラボ株式会社×佐賀市シシリアンライスdeどっとこむ×丸秀醤油株式会社×NPO法人Succa Senca×春日地区活性化委員会×佐賀県基山町商工会青年部

ワークショップテーマ

※各グループでテーマを設定していただく予定です。

  • 地域における子育て支援(場づくり、子育てサークル、ネットワークづくり等)
  • パパ・ママ・家庭支援(妊産婦支援、男性の家事育児参加、子育て相談窓口、情報提供等)
  • 子育て支援パスポート(事業への協賛、広報、全国共通展開等)
  • 報告事例を題材としたテーマ設定

応募方法

参加申込締切 平成30年2月8日(木)17:00まで

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)