内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  調査・研究  >  平成16年度 地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査報告書【PDF形式】

少子化対策

平成16年度 地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査報告書【PDF形式】

平成17年3月
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

目次

表紙(PDF形式:17KB)別ウインドウで開きます目次(PDF形式:51KB)別ウインドウで開きます

第1章 研究の趣旨と設計(PDF形式:190KB)別ウインドウで開きます

1.研究の背景と目的

(1)調査のねらい
(2)調査の実施方法
(3)調査内容
(4)調査対象とする事業の種類

2.調査の方法・設計

(1)調査対象
(2)調査方法
(3)調査時期
(4)回収状況
(5)回収自治体の属性
(6)調査の分野・項目
(7)分析の留意点

第2章 調査結果の総括(PDF形式:197KB)別ウインドウで開きます

1.都道府県における実施状況

(1)都道府県における独自事業の実施状況
(2)都道府県における事業費

2.市町村における実施状況

(1)市町村における事業の実施状況
(2)市町村における独自事業の実施状況
(3)市町村における事業費

第3章 実施している7分野・主要事業の詳細

1/2(PDF形式:467KB)別ウインドウで開きます2/2(PDF形式:341KB)別ウインドウで開きます

1.地域子育て支援

(1)地域子育て支援センター事業
(2)地域子育て支援センター事業の類似事業
(3)つどいの広場事業
(4)つどいの広場の類似事業
(5)「地域子育て支援」の実施状況

2.保育サービス・幼児教育

(1)認可保育所等
(2)実施している保育サービス
(3)認可保育所以外の保育施設
(4)幼稚園
(5)幼保一体化施設

3.放課後児童健全育成事業等

(1)放課後児童健全育成事業
(2)放課後児童健全育成事業以外の放課後対策
(3)「放課後児童健全育成等」の実施状況

4.ひとり親家庭支援策

(1)事業費
(2)独自事業の実施状況
(3)特色ある事業

5.各種手当ての支給

(1)事業費
(2)独自事業の実施状況
(3)特色ある事業

6.母子保健

(1)事業費
(2)独自健診事業の実施状況

7.医療

(1)乳幼児医療費助成
(2)不妊検査・治療費補助

第4章 独自事業の概要(自由記入設問より)

1.都道府県(PDF形式:471KB)別ウインドウで開きます

(1)独自事業の掲載について
(2)地域子育て支援
(3)保育サービス・幼児教育
(4)放課後児童健全育成事業等
(5)ひとり親家庭支援策
(6)各種手当ての支給
(7)母子保健
(8)医療

2.市町村

1/2(PDF形式:473KB)別ウインドウで開きます2/2(PDF形式:438KB)別ウインドウで開きます

(1)独自事業の掲載について
(2)地域子育て支援
(3)保育サービス・幼児教育
(4)放課後児童健全育成事業等
(5)ひとり親家庭支援策
(6)各種手当ての支給
(7)母子保健
(8)医療

第5章 資料編

1.調査票

(1)都道府県用調査票(PDF形式:267KB)別ウインドウで開きます
(2)市町村用調査票(PDF形式:268KB)別ウインドウで開きます

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)