内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  調査・研究  >  平成16年度 社会全体の子育て費用に関する調査研究報告書【PDF形式】

少子化対策

平成16年度 社会全体の子育て費用に関する調査研究報告書【PDF形式】

平成17年3月
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

目次

表紙(PDF形式:75KB)別ウインドウで開きます目次(PDF形式:58KB)別ウインドウで開きます

第1章 研究の趣旨と設計(PDF形式:248KB)別ウインドウで開きます

  1. 研究の背景と目的
  2. 子育て費用の推計の方法と設計
    (1)推計の視点
    (2)推計の対象範囲
    (3)推計の時点
    (4)推計の区分
    (5)費用項目と使用データ(資料)

第2章 研究結果の総括(PDF形式:461KB)別ウインドウで開きます

  1. 子育て費用の総額
    (1)子育て費用の総額(18歳未満)
    (2)子育て費用の総額(18歳以上を含む場合)
  2. 分野別にみた子育て費用(18歳未満)
    (1)分野別にみた子育て費用総額
    (2)分野別・年齢別にみた子育て費用
  3. 公費負担・私費負担別にみた子育て費用(18歳未満)
    (1)子育て費用総額の公費負担・私費負担の内訳
    (2)公費負担について
    (3)私費負担について
    (4)家庭内育児労働費用について
  4. 年齢別の子育て費用
    (1)年齢別の子育て費用総額
    (2)年齢別にみた子育て費用の公費負担・私費負担の内訳
    (3)年齢別にみた子育て費用における公費負担状況
    (4)年齢別にみた子育て費用の私費負担状況
    (5)各年齢層のシェア
    (6)年齢別にみた家庭内育児労働の費用(参考)
  5. 子ども1人あたりでみた子育て費用
    (1)子ども1人あたりの子育て費用
    (2)年齢別にみた子ども1人あたりの子育て費用
    (3)年齢別にみた公費負担・私費負担の状況
    (4)子ども1人あたりの公費負担状況
    (5)子ども1人あたりの子育て費用の家計負担状況
  6. (参考)国際比較データ
  7. 子育て費用推計結果の一覧
    (1)子育て費用総額
    (2)子育て費用総額(1997年度:就学段階別)
    (3)子育て費用総額(2002年度:就学段階別)
    (4)子ども1人あたり子育て費用(18歳未満平均)
    (5)子ども1人あたり子育て費用(1997年度:就学段階別)
    (6)子ども1人あたり子育て費用(2002年度:就学段階別)

第3章 項目ごとの子育て費用の推計方法と結果

1/3(PDF形式:450KB)別ウインドウで開きます2/3(PDF形式:381KB)別ウインドウで開きます3/3(PDF形式:383KB)別ウインドウで開きます
  1. 人口・世帯数の設定
    (1)人口
    (2)世帯数
    (3)出生順位別(きょうだい順位別)の子ども数(推計値)
  2. 児童手当等
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
    (4)推計詳細(児童扶養手当等について)
  3. 出産関係費、育児休業給付
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
    (4)推計詳細
  4. 児童福祉サービス給付
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
  5. 地方単独の児童福祉費
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
  6. 保育料(保護者負担分)
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
  7. 医療
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
    (4)推計詳細
  8. 教育
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
    (4)推計詳細
  9. 妊娠・出産費用
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
  10. その他生活費
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の詳細
  11. 家庭内育児労働費用
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
    (4)詳細推計
  12. 子どもの扶養控除による減税効果
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
    (4)推計詳細
  13. 育児休業期間中の社会保険料負担の免除
    (1)データ状況
    (2)推計方法
    (3)結果の概要
  14. 国際比較(参考)
    (1)データ状況
    (2)結果の概要
    (3)詳細推計
  15. 参考資料:本研究の実施体制
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)