少子化対策

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第3節 今後どのように人口は推移するのか

(急激な人口減少と「人口半減社会」の到来)

 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)の中位推計では、わが国の人口は、2006(平成18)年にピークを迎えた後、減少に転じ、2020(平成32)年には12,411万人、2050(平成62)年には10,059万人と、現在(2004(平成16)年)よりも約2,700万人減少する8
 この将来人口推計によれば、出生数は2010年代前半に100万人を割り込み、2020年代には80万人台になる。一方、死亡数は、今後とも増加し、2010年代には130万人台から140万人台へ、2020年代には150万人台から160万人台になる。2006年から、死亡数が出生数を上回る自然減が始まり、2020年代には、年間の自然減が70万人台にもなる。これは、毎年、現在の鳥取県または島根県1県分の人口が減少していくことを意味している。少子化が進行する一方で、高齢化率が高まり、2050年には現在の2倍近い約36%にも達する。生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)も減少し、2050年には現在(2004年)よりも約3千万人も減少する。総人口に占める生産年齢人口の割合は、2000(平成12)年の68%から2050年には約54%に縮小する。
 このように、2050年の総人口は、日本が初めて1億人を超えた1967(昭和42)年当時の水準に戻ることが予測されている。1億人というと、2000年時点で世界10位前後の人口規模であり、決して少なくはないというイメージがあるが、同じ1億人でも、1967年当時は、日本人の中位数年齢(人口を年齢順に並べて数え、ちょうど真ん中に当たる年齢)は30歳、高齢化率は6%台と「若い国」であった。それに対して、2050年には、中位数年齢は53歳、高齢化率は約36%と、世界的にみても大変「年老いた国」へと変貌してしまう。2000年には高齢者1人あたり生産年齢人口が4であったのが、2050年には高齢者1人あたり生産年齢人口は1.5人となり、人口構成が大きく変わってしまうのである。
 さらに、この人口推計における参考推計では、2100年には6,414万人(中位推計)と、現在の総人口から6,000万人もの人口が減少するという「人口半減社会」を迎えることが予想されている。
8 この中位推計では、合計特殊出生率は2000年の1.36から減少して、2004年の合計特殊出生率は1.3168となり、2007年まで低下した後、上昇に転じて2024年からは1.38となり、2050年には1.39の水準に達することを前提にしている。

第1‐1‐19図 わが国の人口構造の推移

(昨年の合計特殊出生率による将来推計)

 実際の合計特殊出生率は、前述の中位推計の前提よりも低い数値で推移している。仮に、2004(平成16)年の年齢別出生率が将来も一定であると仮定9をして、人口を機械的に推計すると、総人口のピークは中位推計と同じ2006(平成18)年であるが、総人口が1億人を下回るのは2048(平成60)年で、中位推計よりも3年早まる。高齢化率は2050(平成62)年で36.9%と、中位推計よりも1.2%高くなる。総人口は、中位推計よりも300万人少ない9,724万人となる。
 さらに、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)で公表された参考推計によると、2100年には、中位推計では約6,400万人となる。低位推計では約4,650万人となり、現在の総人口の約3分の1という少なさになる10。これは、明治時代の人口規模とほぼ同様の水準である(ちなみに、1900(明治33)年の人口は、4,385万人)。
 わが国は、このままの合計特殊出生率で推移をすると、2100年には、20世紀に増加した人口の全てが失われて、19世紀の人口に逆戻りすることになる。
9 将来人口の推計に必要なデータのうち、年齢別出生率以外の将来の平均寿命や出生性比、国際人口移動については、中位推計の前提と同じとしている。
10 中位推計の場合、合計特殊出生率は2000年の1.36から2007年の1.31まで低下した後は上昇に転じ、2049年には1.39の水準に達する。低位推計の場合には、2000年の1.36から低下を続け、2049年に1.10に達すると仮定している。

コラム 中世以降の日本の人口の変化

 歴史人口学では、日本の人口は、平安時代末期(1150年)には約680万人、慶長時代(1600年)には約1,220万人、江戸時代には、17世紀に人口が増加し、18世紀以降、おおむね3,100万人から3,300万人台で推移したと考えられている。明治以降の伸びはめざましく、明治元(1868)年には3,400万人、明治45(1912)年には5,000万人を超え、昭和42(1967)年には1億人の大台に到達した。現在(2004年)の人口(約1億2,800万人)は、明治元年の人口の約3.8倍となっているが、将来推計では2100年には、約6,400万人から約4,600万人と予測されている。日本の歴史上、これほど急激な人口減少を経験することはない。
第1‐1‐20図 日本の長期人口趨勢


(国別人口の順位の低下)

 わが国のこれまでの人口の動向や将来推計人口の動向をみると、表のとおり、1950(昭和25)年時点では、世界第5位の人口と、世界中の国の中で有数の人口が多い国であったが、2000(平成12)年時点では第9位(世界の人口の2.1%)となり、2050(平成62)年では第15位に後退することが予想されている。

第1‐1‐21表 人口の多い国(1950、2000、2050年)
(千人)
順位
1950年
2000年
2050年
国名
総人口
国名
総人口
国名
総人口
1
中国
554,760
中国
1,275,215
インド
1,531,438
2
インド
357,561
インド
1,016,938
中国
1,395,182
3
アメリカ合衆国
157,813
アメリカ合衆国
285,003
アメリカ合衆国
408,695
4
ロシア
102,702
インドネシア
211,559
パキスタン
348,700
5
日本
83,625
ブラジル
171,796
インドネシア
293,797
6
インドネシア
79,538
ロシア
145,612
ナイジェリア
258,478
7
ドイツ
68,376
パキスタン
142,654
バングラデシュ
254,599
8
ブラジル
53,975
バングラデシュ
137,952
ブラジル
233,140
9
イギリス
49,816
日本
127,034
エチオピア
170,987
10
イタリア
47,104
ナイジェリア
114,746
コンゴ民主共和国
151,644
11
フランス
41,829
メキシコ
98,933
メキシコ
140,228
12
バングラデシュ
41,783
ドイツ
82,282
エジプト
127,407
13
パキスタン
39,659
ベトナム
78,137
フィリピン
126,965
14
ウクライナ
37,298
フィリピン
75,711
ベトナム
117,693
15
ナイジェリア
29,790
トルコ
68,281
日本
109,722
資料: 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」(2005年)

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