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少子化対策

平成17年版 少子化社会白書(本編<HTML形式>)

第1部 少子化対策の現状と課題

第1章 少子化の状況

第1節 最近の出生動向

  1. 2004(平成16)年の出生数と合計特殊出生率
    • (出生数の減少と合計特殊出生率の低下)
    • (母親の年齢階級別にみた出生動向)
  2. 出生の動向の特徴
    • (晩婚化、晩産化の進展)
    • (出生順位別にみた出生数)
  3. 人口減少社会の接近
    • (年少人口の減少)
    • (男性人口の減少)
    • (人口減少が早まる可能性)

第2節 地域別にみた少子化の状況

  1. 都道府県別にみた子どもの数と合計特殊出生率
    • (都道府県別にみた合計特殊出生率の状況)
    • (コラム)結婚・離婚はどの季節が多いのか
    • (子どもの数と子どもの割合の変化)
    • (都道府県別にみた人口の動向)
  2. 市区町村別にみた子どもの数と合計特殊出生率
    • (市区町村別にみた人口と子どもの数)
    • (市区町村別にみた合計特殊出生率)
    • (都道府県内における違い)
    • (東京都における地域差)
    • (コラム)離島で合計特殊出生率が高い理由
    • (コラム)23区の中で最も出生率の高い江戸川区の地域力

第3節 今後どのように人口は推移するのか

  • (急激な人口減少と「人口半減社会」の到来)
  • (昨年の合計特殊出生率による将来推計)
  • (コラム)中世以降の日本の人口の変化
  • (国別人口の順位の低下)

第2章 少子化対策に関するこれまでの取組

第1節 エンゼルプランから子ども・子育て応援プランへ

  1. これまでの少子化対策
    • (1.57ショックと少子化対策)
    • (エンゼルプランと新エンゼルプラン)
  2. 次世代育成支援の取組
    • (少子化対策プラスワン)
    • (次世代育成支援対策推進法)
  3. 少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱
    • (少子化社会対策基本法)
    • (少子化社会対策大綱)

第2節 子ども・子育て応援プラン

  1. 子ども・子育て応援プラン策定の背景
    • (少子化の進展に歯止めがかからない背景)
  2. 子ども・子育て応援プラン概要
    • (子ども・子育て応援プランの策定)
    • (幅広い総合的な計画)
    • (子ども・子育て応援プランの内容)
      • (1)若者の自立とたくましい子どもの育ち
      • (2)仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
      • (3)生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
      • (4)子育ての新たな支え合いと連帯
      • (5)検討課題

第3節 企業における取組

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定
    • (認定企業)
    • (行動計画の策定・届出状況)
  2. その他の企業等における取組
    • (子育て支援官民トップ懇談会)
    • (コラム)経済・労働界における取組
    • (個別企業での取組事例)
    • (コラム)各企業の先進的な取組

第3章 地方自治体における取組

第1節 少子化対策における地方自治体の役割

  1. 地方自治体の役割の重要性
    • (地方自治体の役割の重要性)
  2. 次世代育成支援のための行動計画
    • (地方版エンゼルプラン)
    • (次世代育成支援のための行動計画)
    • (行動計画の内容)

第2節 各都道府県知事からのメッセージ

第3節 地方自治体における独自事業の展開

  1. 地方自治体の独自事業
    • (独自事業における地方自治体の役割)
    • (地方自治体による独自事業の状況)
    • (都道府県及び市町村における事業費について)
  2. 地方自治体における独自事業の具体的内容
    • (1)地域子育て支援
    • (2)保育サービス分野
    • (3)幼児教育分野
    • (4)各種手当の支給
    • (5)母子保健
    • (6)医療

第4章 海外の少子化対策

第1節 欧米諸国等の出生率の動向

  • (欧米諸国等の合計特殊出生率の比較)
  • (少子化が進展する中で変化があらわれている)

第2節 欧米諸国の少子化対策

  1. 主要国の出生率低下の認識と政策スタンス
    • (出生率の評価と政策スタンス)
    • (児童・家族政策としての少子化対策)
  2. 仕事と家庭の両立支援
    • (1)育児休業―各国で制度化、スウェーデンで高い取得率
      • (育児休業制度)
      • (スウェーデンにおける取得率の高さ)
      • (スウェーデンの育児休業中の所得保障と代替要員の確保)
      • (コラム)女性の労働力率と合計特殊出生率
    • (2)出産時の休業制度―「父親休暇」の制度化に格差
  3. 働き方の見直し―ヨーロッパで様々な動き
    • (労働時間の短縮)
    • (仕事と生活の調和)
    • (ドイツの取組)
  4. 保育サービス
    • (1)コミューン(地方政府)の責任の下でサービスが充実したスウェーデンと認定保育ママが普及したフランス
      • (スウェーデンの保育サービス)
      • (フランスの保育サービス)
    • (2)保育サービスの整備が遅れているドイツ、イギリス
    • (3)民間サービスが中心のアメリカ
  5. 経済的支援(児童手当・税制)
    • (1)最も手厚いフランスの経済的支援
      • (フランスのN分N乗方式)
    • (2)他の国々の状況
      • (主要国の政策 ‐ 特徴のまとめ)
      • (コラム)イタリアの取組とオーストラリアの「ベビーボーナス」

第3節 アジアにおける出生率の動向と少子化対策

  1. アジアにおける出生率等の動向
    • (アジアの主な国・地域の合計特殊出生率の動向)
    • (アジアの主な国・地域における未婚率の状況)
  2. アジアの主な国・地域における少子化対策の動向
    • (政策のスタンス)
    • (各国の少子化対策)
      • (1)韓国―少子化対策は国家の重要政策
      • (2)シンガポール―ユニークな政策を実施
      • (3)中国―「一人っ子政策」の動きと関連制度の状況
    • (コラム)その他の地域(中国語圏)における状況

第5章 少子化対策の今後の方向

第1節 少子化対策に関する国民のニーズ

  • (少子化対策に関する関心の高まり)
  • (子どもの年齢からみた子育て支援策)
  • (子どもや親の年齢によって異なるニーズ)
  • (子育て女性の意識調査)
  • (少子化対策としての有効性に関する感想)
  • (子育て女性の7割が経済的支援を要望)
  • (経済的支援の中では、「保育料または幼稚園費の軽減」がトップ)
  • (コラム)小泉内閣メールマガジンの少子化対策アンケート結果

第2節 家庭と社会全体の子育て費用

1 家庭における子育て費用
  • (乳幼児期における子育て費用)
  • (乳幼児期の子育て費用は約440万円)
  • (個別にみると世帯差が大きい)
  • (若い世帯では負担が重い)
  • (経済的負担に対する支援策)
2 社会全体の子育て費用
  • (社会全体の子育て費用の推計)
  • (子育て費用総額は、38.5兆円)
  • (分野別では、教育費が最も多い)
  • (公費負担の割合は、子育て費用総額の約5割)
  • (子ども1人あたりの子育て費用は、年間173万円)
  • (子育て費用研究結果が示唆するもの)

第3節 子育てに対する社会的支援の在り方と今後の方向

  1. 少子化対策に関する5つの視点
    • (子どもは社会の希望、未来の力)
    • (少子化の流れに歯止めをかける責任)
    • (1)個別の施策の見直し・改善
    • (2)多様性と総合性に配慮した支援
    • (3)国民的な子育て支援運動の推進
    • (4)地方自治体における取組の推進
    • (5)子育てに対する社会的支援の充実
  2. 今後の取組

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 男若者の就労支援に取り組む

  1. 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策
    • (1)初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
    • (2)大学、大学院、専修学校等における職業体験機会の提供や職業訓練の推進
  2. 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
    • (1)フリーター等の就労支援の推進
    • (2)職場定着の促進
  3. 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備
    • (1)学卒、若年向けの実施的職業能力評価・公証の仕組みの整備
    • (2)創業、起業による就業機会の創出
  4. 若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

第2節 奨学金の充実を図る

  1. 日本学生支援機構奨学金事業の充実

第3節 体験を通じ豊かな人間性を育成する

  1. 豊かな人間性を育むための奉仕活動・体験活動の推進
    • (1)地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
    • (2)文化活動を中心とした体験活動の推進
    • (3)自然とのふれあいの場や情報提供等
    • (4)農林水産業の体験
    • (5)都市と農山漁村との交流体験
    • (6)子どもの遊び場の確保

第4節 子どもの学びを支援する

第2章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する

  1. 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進
  2. ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

第2節 育児休業制度等についての取組を推進する

  1. 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
  2. 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備
    • (1)助成金の支給等による事業主に対する支援
    • (2)子育てを行う労働者に対する情報提供、相談
    • (3)仕事と子育ての両立に関する意識啓発の推進

第3節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する

第4節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る

  1. 勤務時間の短縮等
  2. 「多様就業型ワークシェアリング」の普及
  3. ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進
  4. テレワークの推進
  5. 公務員の働き方の見直し
  6. 農山漁村での両立支援
  7. 仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた検討

第5節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める

第6節 再就職等を促進する

第3章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

第1節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る

第2節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める

第3節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

第4章 子育ての新たな支え合いと連帯

第1節 就学前の児童の教育・保育を充実する

  1. 待機児童ゼロ作戦
  2. 多様なニーズに合わせた保育サービス
    • (1)保育所におけるサービス等
    • (2)幼稚園における預かり保育
  3. 幼稚園と保育所の連携等
  4. 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進
  5. 事業所内託児施設の設置の推進

第2節 放課後対策を充実する

第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

  1. 地域における子育て支援サービスの推進
    • (1)一時預かりサービス(一時保育)の推進
    • (2)地域子育て支援センターの設置促進
    • (3)つどいの広場の設置促進
    • (4)幼稚園における子育て支援活動
    • (5)商店街の空き店舗を活用した取組
  2. 地域における子育て支援のネットワークづくり
    • (1)子育て支援総合コーディネート事業の実施
    • (2)子育てサポーターリーダーの養成
    • (3)ファミリー・サポート・センターの設置促進

第4節 家庭教育の支援に取り組む

  1. 家庭教育に関する学習機会や情報の提供
  2. 地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備

第5節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

  1. シルバー人材センターによる子育て支援サービス
  2. 市民活動活性化モデル事業

第6節 児童虐待防止対策を推進する

  1. 児童虐待防止に向けた取組
  2. 改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法の概要

第7節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する

  1. 母子家庭等の自立支援
  2. 障害児及びその家族への支援
  3. 小児慢性特定疾患対策

第8節 行政サービスの一元化を推進する

第9節 小児医療体制を充実する

第10節 子どもの健康を支援する

  1. 「食育」の推進
  2. 子どもの事故予防のための調査研究
  3. 子どもの心の健康支援
  4. 性に関する健全な意識の涵養

第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する

  1. 「いいお産」の普及
  2. 周産期医療ネットワークの整備

第12節 不妊治療への支援等に取り組む

  1. 不妊治療における体制整備と支援の在り方に関する検討
  2. 「不妊専門相談センター」の整備

第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る

  1. 子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援
  2. 公共賃貸住宅における多子世帯の支援
  3. 保育所等を併設した住宅等の供給の促進
  4. 職住近接の実現
  5. シックハウス対策の推進

第14節 子育てバリアフリーなどを推進する

  1. ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリーの施策の推進
  2. 建築物等におけるバリアフリー化の推進
  3. 公共交通機関のバリアフリー化
  4. 都市公園のバリアフリー化
  5. 河川空間のバリアフリー化
  6. 海岸保全施設のバリアフリー化
  7. 子育てバリアフリーの情報提供
  8. 子育てを支援する道路交通環境の整備
  9. 遊び場の安全対策の推進
  10. 建築物の安全対策の推進
  11. STS(スペシャル・トランスポート・サービス)を活用した育児支援輸送サービスの普及推進
  12. 子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進
  13. 「安全・安心まちづくり」の推進

第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める

  1. 児童手当の充実
  2. 税制の在り方に関する検討
  3. 年金制度における次世代育成支援措置

<参考>

付録

  1. 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)
  2. 少子化社会対策大綱
  3. 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)
  4. 基礎データ
    1. 人口ピラミッド
    2. 人口の変化
    3. 世帯の変化
    4. 出生数、合計特殊出生率の推移
    5. 平均初婚年齢の推移
    6. 年齢階級別未婚率の推移
    7. 出生順位別平均出生年齢の推移
    8. 平均寿命の推移
    9. 婚姻率、離婚率の推移
    10. 都道府県別年少人口・年少人口割合の動き(1950~2004年)
    11. 都道府県別合計特殊出生率の推移(1930~2004年)
    12. 少子化社会対策担当窓口一覧
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