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少子化対策

平成18年版 少子化社会白書(追補<HTML形式>)

本白書における2005年の合計特殊出生率は概数となっているが、本白書発刊時に確定数が公表されたので、以下のとおり、確定数に置き換えた記述も掲載する。
概数と確定数では、合計特殊出生率の算定に用いる女子人口が違っており、前者は平成12年国勢調査に基づく推計人口、後者は平成17年国勢調査の結果を用いている。また、都道府県別の合計特殊出生率の算定に用いた人口は、概数では外国人を含む総人口、確定数では日本人人口であり、日本人人口は総人口より少ないため、全ての都道府県の確定数は概数より上昇している。
なお、詳細は「平成17年人口動態統計(確定数)の概況」に記載されており、厚生労働省ホームページ別ウインドウで開きますにも掲載されている。


箇所
確定数
概数
P2 左21行目~ 前年の1.29をさらに0.03ポイント下回る1.26となり、過去最低を記録した。 前年の1.29をさらに0.04ポイント下回る1.25となり、過去最低を記録した。前年を0.04ポイントも下回ったのは1999(平成11)年以来のことである。
P2 右15行 2005年の1.26という数値 2005年の1.25という数値
P3 第1‐1‐1図 (2005年の合計特殊出生率)1.26 (2005年の合計特殊出生率)1.25
P13 左4行目~ 2005(平成17)年の全国の合計特殊出生率は1.26であるが、これを上回る都道府県は35、同じ都道府県は2、下回る都道府県は10であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.72)であり、以下、福井県及び島根県(1.50)、福島県及び鹿児島県(1.49)、佐賀県及び宮崎県(1.48)の順となっている。最も低いところは、東京都(1.00)であり、以下、北海道(1.15)、京都府(1.18)、神奈川県及び奈良県(1.19)と、大都市を含む地域となっている。 2005(平成17)年の全国の合計特殊出生率は1.25であるが、これを上回る都道府県は34、下回る都道府県は13であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.71)であり、以下、福井県(1.47)、福島県及び宮崎県(1.46)、鳥取県、佐賀県及び鹿児島県(1.44)の順となっている。最も低いところは、再び1を下回った東京都(0.98)であり、以下、奈良県(1.12)、京都府及び北海道(1.13)、大阪府(1.16)と、大都市を含む地域となっている。
P13 左15行目~ 2004年に比べて出生率が上昇した団体は、22団体であった。2004年の対前年(2003(平成15)年)比較では、東京都、千葉県、富山県、愛知県、香川県、長崎県、宮崎県の7都県で上昇していた。なお、前年からの下落幅が一番大きい都道府県は、青森県の0.06ポイントの低下であった。 2004年に比べて出生率が上昇した団体は、福井県のみであり、他の団体はすべて前年の数値を下回った。2004年の対前年(2003(平成15)年)比較では、東京都、千葉県、富山県、愛知県、香川県、長崎県、宮崎県の7都県で上昇していた。なお、前年からの下落幅が一番大きい都道府県は、青森県及び徳島県の0.10ポイントの低下であった。
P14 第1‐1‐15図 別図1参照  
P14 左2行目~ 全国平均では、0.65ポイントの低下となっているが、最も大きな落ち込みとなっているのは沖縄県であり、1.16ポイントの低下となっている。 全国平均では、0.66ポイントの低下となっているが、最も大きな落ち込みとなっているのは沖縄県であり、1.17ポイントの低下となっている。
P15 第1‐1‐16図 別図2参照  
P16 コラム1行目~ 福井県は、2005(平成17)年の合計特殊出生率が1.50と、島根県と並び、沖縄県の1.72に次いで全国2位となっている。 福井県は、2005(平成17)年の合計特殊出生率が1.47と、沖縄県の1.71に次いで全国2位となり、全都道府県の中で唯一、出生率が前年と比べて上昇した。
P33 右7行目 合計特殊出生率は1.26 合計特殊出生率は1.25
P99 第1‐5‐10表 (日本の合計特殊出生率)1.26 (日本の合計特殊出生率)1.25
P114 コラム最終行 日本は1.26 日本は1.25
P115 右1行目 わが国は1.26 わが国は1.25
P115 右26行目~ わが国(2005年の1.26) わが国(2005年の1.25)
P116 第1‐補‐5表 (日本の合計特殊出生率)1.26 (日本の合計特殊出生率)1.25
P116 第1‐補‐6図 (日本の合計特殊出生率)1.26 (日本の合計特殊出生率)1.25
P219 表 (2005年の合計特殊出生率)1.26 (2005年の合計特殊出生率)1.25
P226 表 (2005年の全国と都道府県別合計特殊出生率)別図2参照  

正誤表

箇所
P92 コラム3行目 核家族世帯の割合が最も高かったのは1965(昭和40)年であり、 核家族世帯の割合が最も高かったのは1975(昭和50)年であり、
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