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少子化対策

平成18年版 少子化社会白書(概要<HTML形式>)

この報告は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものである。
第1部では、まず、わが国の最近の少子化の現状を説明し、平成18年6月20日に少子化社会対策会議において決定された「新しい少子化対策について」の決定までの経緯、その大きな柱である「子どもの成長に応じた子育て支援策」、「働き方の改革」、「社会全体の意識改革」の内容、さらに海外の少子化の動向について解説している。
第2部では、平成17年度に講じられた少子化社会対策について、「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日閣議決定)における「4つの重点課題」及び「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し、説明している。


第1部 新しい少子化対策の推進

第1章 少子化の現状

第2章 新しい少子化対策の決定

第3章 子どもの成長に応じた子育て支援策

第4章 働き方の改革

第5章 社会全体の意識改革

補章 海外の少子化の動向

第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第2章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

第3章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

第4章 子育ての新たな支え合いと連帯

参考

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