少子化対策

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第1節 近年の出生動向

1 少子化の進行

○2006(平成18)年の出生数は、109万2,674人(前年は106万2,530人)、合計特殊出生率は、1.32(前年は1.26)となり、ともに6年ぶりに増加に転じた。
○出生数を母親の年齢別にみると、30代前半から半ばのいわゆる「団塊ジュニア世代」の女性による出生数が増加しており、現在では、新生児の過半数(53.9%)が30代の母親から生まれている。
第1‐1‐1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

2 子どもの数の減少

○ほぼ子どもを生み終えた結婚持続期間15~19年の夫婦の平均出生子ども数(完結出生児数)は、1972(昭和47)年から2.2人前後で推移してきたが、2005(平成17)年では2.09人に減少した。また、全出生数に占める第1子の割合も増加してきており、子どもを2人以上持つ夫婦が減少している。
○我が国の年少人口(0~14歳)は、出生数の減少により、第2次世界大戦後、減少傾向が続き、1997(平成9)年には、老年人口(65歳以上)よりも少なくなった。住民基本台帳人口(2007(平成19)年3月31日現在)をみると、年少人口は1,740万2,456人(総人口に占める割合13.7%)であるのに対し、老年人口は2,667万5,163人(同21.0%)となっており、ますます少子高齢化が進行している。
○2005年時点での世界全域の年少人口割合(国連推計)は、28.3%であるが、我が国の年少人口割合(13.7%)は、世界的にみても最も小さくなっている。
○子どもの数が減ることにより、世帯構造にも変化があらわれている。2006年において、児童(18歳未満の未婚の者)のいる世帯は1,297万3千世帯で、全世帯に占める割合は27.3%となっており、20年前の1986(昭和61)年の46.2%と比較すると、大きく低下している。
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