少子化対策

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第3節 地域別にみた少子化の状況

1 都道府県別にみた合計特殊出生率

○2006(平成18)年の全国の合計特殊出生率は1.32であるが、都道府県別の状況をみると、これを上回るのは34、下回るのは13であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.74)、最も低いのは、東京都(1.02)となっている。前年(2005年)と比較すると、全国の合計特殊出生率が1.26から1.32へ大きく上昇したこともあり、33県が上昇している。
○今からほぼ30年前の1975(昭和50)年についてみると、全国の合計特殊出生率は1.91で、出生率が最も高いのは沖縄県(2.88)、最も低いのは東京都(1.63)であった。この30年間で、すべての都道府県で合計特殊出生率は低下しており、少子化の進行は、地域差を持ちながら全国的に進行している現象であるといえる。

2 人口の動向

○都道府県別の人口増減の状況をみると、人口が前年よりも増加したのは10、減少したのは37であった。人口減少が団体では、人口の自然減に加え、人口の社会減も生じているところが多い。
○2006年10月1日現在の推計人口(総務省)によると、年少人口は1,743万5千人で、前年に比べ15万人の減少となり、全体に占める割合は13.6%となっている。都道府県別の年少人口割合が最も高いのは沖縄県(18.4%)、最も低いのは東京都(11.6%)であった。
○市町村単位では、既に人口が減少している団体が多く、総務省「国勢調査」によると、2005(平成17)年10月1日現在の全国2,217市町村について、同じ境域で5年前の人口よりも減少したのは1,605市町村で、全体の72.0%を占めている。
第1‐1‐16図 我が国の人口構造の推移
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