少子化対策

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第2節 戦略会議の中間報告の概要

1 中間報告の概要

○戦略会議の中間報告(2007(平成19)年6月1日)では、「基本戦略」、「働き方の改革」、「地域・家族の再生」、「点検・評価」の4つの分科会の議論の整理を踏まえ、「重点戦略策定に向けての基本的考え方」として、〔1〕基本認識、〔2〕諸外国の家族政策の教訓、これまでの我が国の少子化対策の評価と課題、〔3〕重点戦略策定の方向性、といった項目に沿って記述されている。今後、この中間報告で示された考え方に基づいて、具体的施策についての検討を進め、税制改革等の議論も見極めつつ、2007年末を目途に、重点戦略の全体像のとりまとめを行う予定である。
○今後の人口減少、特に労働力人口の減少は、社会経済の各面に大きな影響を及ぼすことが予想されている。新人口推計では、2030(平成42)年以降の生産年齢人口の減少度合いが大きくなっているが、2030年頃に新たに労働力化する若者はこれから生まれる子どもたちであり、国民の結婚や出産に対する希望と現実のかい離を解消する政策努力で変えられる余地のある問題である。
○重点戦略策定の方向性としては、ワーク・ライフ・バランス実現のための働き方の改革を最優先課題とすること、多様な働き方に対応できるよう、子育て支援策を再構築すること、少子化対策の財源について、実効ある制度の再構築とあわせて制度の持続可能な運営に必要な財源の効果的な財政投入を検討することなどが示されている。

2 「経済財政改革の基本方針2007」への反映

○中間報告の内容は、「経済財政改革の基本方針2007」(骨太方針2007)にも反映されている。
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