少子化対策

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第1節 若者の就労支援に取り組む

1 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

○2005(平成17)年度から中学校を中心に5日間以上の職場体験を行う「キャリア・スタート・ウィーク」を実施しており、2007(平成19)年度も引き続き実施するなど、キャリア教育のさらなる推進を図っているところである。
○大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成するため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入に取り組んでいる。
○キャリア教育等の推進に向けた取組を強化・加速化するための関連施策をとりまとめるため、2006(平成18)年12月、青少年育成推進本部の下に「キャリア教育等推進会議」を設置し、2007年5月、「キャリア教育等推進プラン」を策定した。

2 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

○2006年度において、年間25万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げ、各種施策等を最大限効果的かつ効率的に実施した結果、約35万1千人(速報値)の常用雇用を実現したところである。常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施する「若年者トライアル雇用事業」を引き続き実施するなど、就職支援の充実強化を図っている。
○合宿形式による集団生活の中で労働体験等を通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより就労等へと導く若者自立塾を2005年度から実施している。

3 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備

○企業の求める人材ニーズを把握し、IT、技術経営(MOT)等の専門分野における能力評価基準の策定や、それに対応したカリキュラム・教材の開発、実証研修等を実施することにより、雇用のミスマッチの解消など、若年労働市場の整備を図っている。
○2003(平成15)年からの「起ちあがれニッポン DREAM GATE」プロジェクトでは、国民各層に対する起業・独立意識を喚起し、「挑戦者」の裾野を拡大するため、ウェブサイト等を通じた新たな起業支援サービスの提供を行っており、2006年度末までに約40万人のユーザー登録が行われ、2万件を超える起業相談も行われている。

4 若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

○地方自治体と産業界、学校等の連携の下、若者に対するカウンセリングから研修等までの一連の就職支援サービスを提供する「通称ジョブカフェ」を都道府県の主体的取組により整備しており、2006年度は、全国でサービス利用者数延べ約167万人、就職決定者約9万3千人と、着実に実績をあげている。

5 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

○若年者雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組が必要であることから、2005年度から、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開している。2007年度においても、引き続き広報・啓発活動の展開等により、国民運動を推進している。
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