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少子化対策

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第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する

1 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進

○次世代法に基づき、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、一般事業主行動計画を策定・届出を行うことが義務づけられており、2007(平成19)年3月末現在で99.8%が届出済みである。
○2007年度からは、事業主が行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の基準を満たした場合、都道府県労働局長から認定を受けられる仕組みを設けている。認定を受けた事業主は、認定マーク(くるみん)を、広告や商品などに付けることで、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業等であることを対外的に周知できる。

2 ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

○仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業を讃えるとともに、これを広く国民に周知するため、ファミリー・フレンドリー企業表彰(厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞)を実施している。また、企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」が診断できる両立指標について、ファミリー・フレンドリー・サイトによる普及を図り、各企業における自主的な取組を促進している。
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