少子化対策

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第1節 就学前の児童の教育・保育を充実する

1 待機児童ゼロ作戦

○2001(平成13)年からの「待機児童ゼロ作戦」に基づき、保育所、保育ママ、幼稚園による預かり保育等を活用し、2002(平成14)年度からの3年間で目標を上回る約15.6万人の受入児童数の拡大を達成した。
○「子ども・子育て応援プラン」に基づき、2005(平成17)年度から2007(平成19)年度までの3年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図るとともに、「児童福祉法の一部を改正する法律」により、2006(平成18)年4月1日において待機児童が50人以上いる市区町村(81市区町村)は、2006年度までに策定した保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を基に、待機児童の計画的な解消を図ることとしている。

2 多様なニーズに合わせた保育サービス

○多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育及び夜間保育や送迎保育ステーション事業についても、引き続き推進を図っている。
○幼稚園の通常の教育時間(標準4時間)の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する者を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。

3 幼稚園と保育所の連携等と認定こども園

○幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業など、幼稚園と保育所の連携に関して2003(平成15)年4月に設けた構造改革特別区域における特例措置について、2005年5月に全国展開を行った。
○「骨太方針2003」等を踏まえ実施することとされた認定こども園については、2006年6月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、2006年10月から施行された。この法律では、幼稚園、保育所等のうち、〔1〕就学前の子どもに教育・保育を提供する機能、〔2〕地域における子育て支援を行う機能を備える施設について、都道府県が「認定こども園」として認定する仕組みを設けるとともに、各般の特例措置を講ずることとしており、2007年4月1日現在、全国で94件の認定が行われている。

4 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進

○幼稚園については、自己点検評価及びその結果の公表に努めるとともに、積極的な情報提供を行っており、2007年6月に改正された学校教育法においても、学校評価の実施とその結果の公表を通じて、教育水準の向上に努めなければならないことが新たに定められた。
○保育所については、児童の視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。

5 事業所内託児施設の設置の推進

○労働者のための託児施設を事業所内に設置・運営及び増築等を行う事業主または事業主団体に、その費用の2分の1を支給する(両立支援レベルアップ助成金 事業所内託児施設設置・運営コース)ことにより、事業主の取組を支援している。
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