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少子化対策

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第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

1 地域における子育て支援サービスの推進

○子ども・子育て応援プランでは、地域における子育て支援の拠点の整備を2009(平成21)年度までに6,000か所で実施することを数値目標とするとともに、すべての子育て家庭が歩いていける場所に気兼ねなく親子で集まって、相談や交流ができるようになることや、孤独な子育てをなくすことを、目指すべき社会の姿として掲げている。平成19年度予算においては、同プランの2009年度目標値6,000か所を前倒しで実施することとしている。
○2007(平成19)年度から、地域における子育て支援の拠点となる、地域子育て支援センター事業とつどいの広場事業について、児童館の活用も図り、新たに地域子育て支援拠点事業として再編し、地域子育て支援拠点の拡充に努めている。
○商店街の空き店舗を活用して、地域社会において子育て支援や親子交流拠点等の機能を担うコミュニティ施設を設置することにより、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図り、商店街に賑わいを創出することでその活性化を図るための施策を講じた。

2 地域における子育て支援のネットワークづくり

○各市町村が行う子育て支援サービスについて、どこに相談したらよいのか、具体的なサービス内容がどのようなものかなど、的確な情報を得られにくい状況にある。こうしたことから、一時保育やつどいの広場事業、NPO等の民間団体が実施する子育て支援事業を始めとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等を行う子育て支援に関するコーディネート業務については、改正児童福祉法により、2005(平成17)年度から市町村の責務として位置づけられることとなった。
○2004(平成16)年度からは、これまで全国的に配置されてきた「子育てサポーター」の資質向上を図る「子育てサポーターリーダー」の養成を行い、子育てに関する相談体制の充実を図っている。
○乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行っており、2006(平成18)年度は480か所で実施されている。
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