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少子化対策

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第7節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する

1 母子家庭等の自立支援

○子ども・子育て応援プランでは、今後5年間を目標として、母子家庭等就業・自立支援センターを全都道府県・指定都市・中核市に設置することとしており、2006(平成18)年度には94か所設置された。
○2005年度より、福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、児童扶養手当受給者に対し、個別に面接・相談を実施し、本人の生活状況、就業への取組等について状況把握を行い、きめ細やかに、児童扶養手当受給者の自立促進を図っていく母子自立支援プログラム策定事業を実施している。

2 障害児及びその家族への支援

○児童思春期におけるこころの健康づくり対策として、児童相談所等で児童思春期の専門相談を実施するほか、障害のある児童につき、施設等に短期間の入所をさせ、必要な保護を行う「短期入所」を行っている。

3 小児慢性特定疾患対策

○小児慢性疾患のうち、小児がん等特定の疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることから、医療費の自己負担分の一部を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。
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