少子化対策

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第2節 近年の婚姻動向

1 未婚化・晩婚化の進行

(未婚化の進行)

 婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が、かつて結婚適齢期といわれていた25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて、年間100万組を超え、婚姻率(人口千対)もおおむね10.0以上と「結婚ブーム」を現出した。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降は年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきた。2002(平成14)年からは4年連続で減少していたが、2006(平成18)年は73万971組(対前年比1万6,706組増)と5年ぶりに増加に転じた。婚姻率も過去最低だった2004(平成16)年、2005(平成17)年の5.7より0.1上昇し、5.8となったが、「結婚ブーム」であった1970年代前半と比べると半分近くまで落ち込んでいる。
 また、2005年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25~29歳で71.4%、30~34歳で47.1%、35~39歳で30.0%、女性では、25~29歳で59.0%、30~34歳で32.0%、35~39歳で18.4%となっている。30年前の1975(昭和50)年においては、30代の男性・女性ともに約9割が結婚していたことを考えると、この間、未婚化が急速に進行していることがわかる。さらに、生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.1%(1975年)から15.4%(2005年)、女性は4.3%(1975年)から6.8%(2005年)へ上昇している。
 厚生労働省「人口動態統計」によると、我が国では、2006年に生まれた子どものうち、98%は嫡出子(法律上の婚姻をした夫婦間に出生した子)であり、嫡出でない子(いわゆる婚外子)の割合は2%にすぎない6。したがって、子どもは男女が結婚してから生まれる場合が大半である我が国において、結婚しない人の割合が増加すれば、子どもの出生数の減少に直接的な影響を与えることになる。
6  欧米諸国における嫡出でない子の割合は30~50%台の水準であるが、その背景には、男女のカップルが法律上の結婚に至るまでに同棲という事実婚の状態を経ることが多いこと、嫡出でない子であっても法的には嫡出子とほぼ同じ権利を享受できること、結婚形式の多様化に対する社会一般の受け入れなどが考えられる。
第1‐1‐7図 婚姻件数及び婚姻率の年次推移

(晩婚化、晩産化の進行)

 日本人の平均初婚年齢は、2006年で、夫が30.0歳(対前年比0.2歳上昇)、妻が28.2歳(同0.2歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1975年には、夫が27.0歳、妻が24.7歳であったので、ほぼ30年間に、夫は3.0歳、妻は3.5歳、初婚年齢が上昇していることになる。
2006年の平均初婚年齢を都道府県別にみると、最も低いのは、夫は宮崎県(28.7歳)、妻は福島県(27.3歳)であり、最も高いのは、夫・妻ともに東京都(夫31.3歳、妻29.3歳)となっている。
 初婚の妻の年齢(各歳)別婚姻件数の構成割合を1986(昭和61)年から10年ごとにみると、ピーク時の年齢が上昇するとともに、その山も低くなっている。
 また、初婚年齢が遅くなるという晩婚化が進行すると、それに伴い、出生したときの母親の平均年齢も遅くなるという晩産化の傾向があらわれる。2006年の場合、第1子が29.2歳、第2子が31.2歳、第3子が32.8歳であり、ほぼ30年前の1975年と比較すると、それぞれ3.5歳、3.2歳、2.5歳遅くなっている。高年齢になると、出産を控える傾向にあることから、晩婚化や晩産化は少子化の原因となる。
第1‐1‐8図 初婚の妻の年齢(各歳)別婚姻件数の割合

第1‐1‐9図 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移

2 少子化の原因の背景にあるもの

 前述したとおり、少子化の原因である未婚化や晩婚化、夫婦から生まれる子ども数の減少が、近年ますます進行しているが、それらの背景にはどのようなものがあるのだろうか。
2005(平成17)年6月に実施された国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査(独身者調査)」によると、未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性で87.0%、女性で90.0%となっており、結婚する意欲を持つ若者の割合は依然として非常に高いといえる。それにもかかわらず、なぜ多くの若者が結婚せず独身にとどまっているのであろうか。
 独身者が未婚にとどまっている理由をみると、25歳未満の若年層では、「まだ若すぎる」、「必要性を感じない」などの結婚の必然性の欠如や、「仕事(学業)にうちこみたい」、「趣味や娯楽を楽しみたい」、「自由や気楽さを失いたくない」など、独身生活に利点があることなどが主な理由としてあげられている。しかしながら、25歳以上になると、「自由や気楽さを失いたくない」を選ぶ者が依然として多いものの、「適当な相手にめぐり会わない」という理由をあげる者も半数程度となっている。
 さらに、男女別にみた特徴として、男性では「結婚資金が足りない」を選ぶ者が多く、若い男性の経済的状況が結婚に大きな影響を与えていることが考えられる。女性では、若い年齢層を中心に「仕事(学業)にうちこみたい」を選ぶ者が近年増加傾向にあり、仕事(学業)を重視する女性が増加していることがうかがえる。
 次に、夫婦が持つ子どもの数についてみると、同調査で「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者が希望する平均子ども数は、1982(昭和57)年の調査開始以来、減少傾向にあったが、2005年の調査では、男性で2.07人、女性で2.10人と下げ止まりがみられ、男性・女性ともに2人以上の子どもを持つことを希望していることがわかる。また、「第13回出生動向基本調査(夫婦調査)」によると、2005年における結婚後0~4年の若い夫婦では、平均理想子ども数(理想的な子どもの数)は2.30人、平均予定子ども数(夫婦が実際に持つつもりの子どもの数)は2.05人となっており、その差は0.25人となっている。
 同調査で、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由をみると、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多く65.9%(複数回答)となっており、特に妻の年齢が25~39歳の年齢層では、8割程度が理由としてあげている。
 それ以外に多い理由をみると、25~34歳の若年層では、「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」、「自分の仕事に差し支えるから」、「夫の家事・育児への協力が得られないから」がいずれも2割程度となっている。特に25~29歳で「自分の仕事に差し支えるから」を選んだ回答は、前回調査(2002年)の15.1%から27.8%へと大きく上昇し、また、30~34歳の「夫の家事・育児への協力が得られないから」についても、前回調査の9.4%から19.1%へと大きく上昇している。
 このように、理想の子ども数を下回る理由としては、経済的負担の大きさのほか、仕事と子育ての両立の困難さ、妻の育児不安の増大、夫が家事・育児に十分な時間をかけられないことなどがあると考えられる。
第1‐1‐10図 調査別にみた、平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移(結婚後0~4歳)
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