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少子化対策

平成19年版 少子化社会白書(本編<HTML形式>)

第1部 少子化対策の現状と課題

第1章 少子化の現状

第1節 近年の出生動向

1 少子化の進行
  • (出生数と合計特殊出生率の推移)
  • (母親の年齢階級別にみた出生動向)
2 子どもの数の減少
  • (夫婦から生まれる子ども数の減少)
  • (高齢者よりも少ない子どもの数)
  • (世界的にみても小さい年少人口割合)
  • (子どもがいる世帯の減少)

第2節 近年の婚姻動向

1 未婚化・晩婚化の進行
  • (未婚化の進行)
  • (晩婚化、晩産化の進行)
2 少子化の原因の背景にあるもの

第3節 地域別にみた少子化の状況

1 都道府県別にみた合計特殊出生率
  • (都道府県別にみた合計特殊出生率)
  • (過去30年間の変化)
2 人口の動向
  • (都道府県別にみた人口の動向)
  • (子どもの数と子どもの割合の変化)
  • (市町村別にみた人口の動向)

第4節 人口減少社会の到来

1 50年後の我が国の人口
  • (より一層厳しい見通し)
  • (人口構造の変化)
  • (人口減少の影響)
  • 2 最近の出生数と婚姻件数の傾向
3 国民の結婚や出生行動に対する希望と実態とのかい離
  • (国民の希望を反映した人口試算)
  • (希望を実現させるための施策の必要性)

第2章 少子化対策の取組

第1節 これまでの少子化対策

1 「1.57ショック」から「新しい少子化対策」まで
  • (エンゼルプランと新エンゼルプラン)
  • (次世代育成支援対策推進法)
  • (少子化社会対策基本法と少子化社会対策大綱)
  • (3つの視点と4つの重点課題)
  • (子ども・子育て応援プラン)
  • (新しい少子化対策)
2 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の設置から中間報告までの経緯について
  • (新人口推計の見通しを踏まえた議論等について)
  • (「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の設置)

第2節 戦略会議の中間報告の概要

1 中間報告の概要
  • (更なる少子化の進行とその原因・背景)
  • (少子化対策の取組における今後の人口構造の変化を展望した戦略的対応の必要性)
  • (ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)
  • (近年の諸外国の家族政策の基本方向の分析・評価)
  • (我が国の少子化対策の課題)
  • (重点戦略策定の方向性)
2 「経済財政改革の基本方針2007」への反映

第3章 働き方や子育て支援サービスをめぐる課題

第1節 ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた働き方の改革

1 ワーク・ライフ・バランス実現の重要性
  • (少子化の進行の背景)
  • (ワーク・ライフ・バランス実現における今後の人口構造の変化を展望した戦略的対応の必要性)
  • (ワーク・ライフ・バランスの意義)
2 働き方をめぐる問題点
  • (1)女性が仕事と子育てを両立することが難しい
  • (2)男性が子育てに十分な時間をかけられない
  • (3)ワーク・ライフ・バランスを実現できるような仕事の仕方になっていない
  • コラム 欧米諸国におけるパートタイム労働の均衡処遇の状況
3 働き方の改革に向けた取組
  • (働き方の改革は社会全体で取り組むべき課題)
  • (男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会)
  • (経済財政諮問会議「労働市場改革専門調査会」)
  • (男女共同参画会議「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
  • (重点戦略検討会議)
  • (経済財政改革の基本方針2007)
  • (ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議)

第2節 子育て支援サービスをめぐる今後の方向性

1 今後の人口構造の変化と地域・家族をめぐる課題
  • (地域・家族をめぐる課題)
  • (世帯構成や地域社会の姿等、生活の状況の変化)
2 家庭における子育て・親子関係への支援、地域の様々な主体による子育てへの配慮
  • (夫婦間の家事・育児の分担度合い、育児不安の度合い)
  • (地域子育て支援の基本的なメニューの面的な整備)
  • (当事者主体の取組の重視)
  • コラム 子育ての楽しさや悩みの分かちあいを通した地域のつながり
  • (地域における子育て支援の取組)
  • (企業活動と子育て支援活動との連携、協働)
3 多様な働き方を支える保育をはじめとする子育て支援サービス
  • (女性の労働力率の動向)
  • (子育てをしながら就業を継続できる見通しの有無及び仕事と家庭生活の調和の確保の度合い)
  • (諸外国の取組状況)
  • (就学前の子どもが育つ場所)
  • (質・量両面での保育サービスの基盤整備(特に3歳未満児)
  • (3歳以上児の親の就労形態の変化への柔軟な対応)
  • (保育の質の確保と幼児教育機能の重視)
  • (子どもが放課後も安心して過ごせる居場所づくり)
4 困難な状況にある子どもや家族を支える地域の取組強化
  • (家庭的養護の拡充等の社会的養護の質の向上に向けた取組)
  • (子どもの権利擁護の強化とケアの質の確保に向けた対策)
  • (社会的養護体制の拡充方策)
5 安心して生み育てられる産科・小児科医療体制の確保
6 目指すべき子育て支援サービスの実現に向けた制度的な枠組みの在り方について
  • (施策間の整合性・連携の欠如、政策の一元性・サービスの一貫性の欠如)
  • (包括的な次世代育成支援の制度的枠組みの構築)
  • (地域の実情に応じた施策展開)
7 社会全体の意識改革

補章 海外の少子化の動向

第1節 世界の人口と出生率の推移

  • (世界の人口)
  • (世界の合計特殊出生率)

第2節 欧米諸国の少子化の動向

1 欧米諸国等の合計特殊出生率の水準
2 合計特殊出生率の動き
  • (少子化の進行)
  • (フランスとスウェーデン)
  • (ドイツ、イタリア)
  • (イギリス、アメリカ)
3 欧米諸国の政策の動向
  • (欧米諸国の出生率の評価と政策スタンス)
  • (児童・家族政策としての少子化対策)
  • (経済的支援中心から「両立支援」を目指したサービスの転換)
  • (育児休業制度の状況)
  • (保育サービスの状況)
  • 経済的支援の状況)
  • コラム 欧米諸国における長時間労働の状況

第3節 アジアの少子化の動向

1 アジアにおける人口と出生率の動向
  • (アジアにおける人口の状況)
  • (アジアにおける合計特殊出生率の状況)
  • (アジアの主な国・地域における出生率の動き)
2 アジアの主な国における少子化対策の動向
  • (アジアの主な国の出生率の評価と政策スタンス)
  • (韓国の少子化対策)
  • (シンガポールの少子化対策)

第2部 平成18年度における少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

1 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策
  • (1)初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進
  • (2)大学、大学院、専修学校等における職業体験機会の提供や職業訓練の推進
  • (3)キャリア教育等の更なる推進
2 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
  • (1)フリーター等の就労支援の推進
  • (2)就労が困難な若者に対する自立支援の推進
  • (3)「実践型人材養成システム」の推進
  • (4)職場定着の促進
3 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備
  • (1)学卒、若年向けの実施的職業能力評価・公証の仕組みの整備
  • (2)創業、起業による就業機会の創出
4 若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備
5 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

第2節 奨学金の充実を図る

第3節 体験を通じ豊かな人間性を育成する

  • (1)地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
  • (2)文化活動を中心とした体験活動の推進
  • (3)自然とのふれあいの場や情報提供等
  • (4)農林水産業の体験
  • (5)都市と農山漁村との交流体験
  • (6)子どもの遊び場の確保

第4節 子どもの学びを支援する

第2章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する

  1. 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進
  2. ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

第2節 育児休業制度等についての取組を推進する

  1. 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
  2. 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備
    • (1)助成金の支給等による事業主に対する支援
    • (2)子育てを行う労働者に対する情報提供、相談
    • (3)仕事と子育ての両立に関する意識啓発の推進

第3節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する

第4節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る

  1. 労働時間対策
  2. ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進
  3. テレワークの推進
  4. ワーク・ライフ・バランスの考え方の浸透のための取組
  5. 公務員の働き方の見直し
  6. 農山漁村での両立支援

第5節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める

第6節 再就職等を促進する

第3章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

第1節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る

第2節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める

第3節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

  1. 少子化を考える国民の集い
  2. 官民一体子育て支援推進運動事業
  3. 家族・地域のきずなを再生する国民運動
  4. 少子化社会対策に関する国際連携推進事業

第4章 子育ての新たな支え合いと連帯

第1節 就学前の児童の教育・保育を充実する

  1. 待機児童ゼロ作戦
  2. 多様なニーズに合わせた保育サービス
    • (1)保育所におけるサービス等
    • (2)幼稚園における預かり保育
  3. 幼稚園と保育所の連携等と認定こども園
    • (1)幼稚園と保育園の連携等
    • (2)認定こども園
  4. 幼稚園及び保育所の自己評価・外部評価と情報提供の推進
  5. 事業所内託児施設の設置の推進

第2節 放課後対策を充実する

  1. 地域子ども教室と放課後児童クラブ
  2. 「放課後子どもプラン」の創設

第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

1 地域における子育て支援サービスの推進
  • (1)地域子育て支援センターの設置促進
  • (2)つどいの広場の設置促進
  • (3)一時預かりサービス(一時保育)の推進
  • (4)幼稚園における子育て支援活動
  • (5)商店街の空き店舗を活用した取組
2 地域における子育て支援のネットワークづくり
  • (1)子育て支援総合コーディネートの実施
  • (2)子育てサポーターリーダーの養成
  • (3)ファミリー・サポート・センターの設置促進

第4節 家庭教育の支援に取り組む

  1. 家庭教育に関する学習機会や情報の提供
  2. 地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備
  3. 子どもの基本的生活習慣の育成

第5節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

第6節 児童虐待防止対策を推進する

  1. 児童虐待の現状
  2. 児童虐待防止対策の取組状況
  3. 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正
  4. 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組
  5. 児童虐待の事例検証等の取組

第7節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する

  1. 母子家庭等の自立支援
  2. 障害児及びその家族への支援
  3. 小児慢性特定疾患対策

第8節 行政サービスの一元化を推進する

第9節 小児医療体制を充実する

第10節 子どもの健康を支援する

  1. 「食育」の推進
  2. 子どもの事故予防のための取組
  3. 子どもの心の健康支援
  4. 性に関する健全な意識の涵養

第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する

  1. 「いいお産」の普及
  2. 周産期医療体制の充実

第12節 不妊治療への支援等に取り組む

  1. 不妊治療の経済的負担の軽減
  2. 「不妊専門相談センター」の整備

第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る

  1. 子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援
  2. 公共賃貸住宅における子育て世帯の支援
  3. 職住近接の実現とシックハウス対策の推進

第14節 子育てバリアフリーなどを推進する

  1. ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
  2. 建築物におけるバリアフリー化の推進
  3. 公共交通機関のバリアフリー化の推進
  4. 都市公園、河川空間等のバリアフリー化の推進
  5. 子育てバリアフリーの情報提供
  6. 子育てを支援する道路交通環境の整備
  7. 遊び場の安全対策の推進
  8. 建築物の安全対策の推進
  9. 子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進
  10. 「安全・安心まちづくり」の推進

第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める

  1. 児童手当の充実
  2. 税制上の措置
  3. 年金制度における次世代育成支援措置

参考

付録

  1. 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)
  2. 少子化社会対策大綱について
  3. 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について
  4. 新しい少子化対策について
  5. 基礎データ
    1. 人口ピラミッド
    2. 人口の変化
    3. 世帯の変化
    4. 出生数、合計特殊出生率の推移
    5. 平均初婚年齢の推移
    6. 年齢階級別未婚率の推移
    7. 出生順位別平均出生年齢の推移
    8. 平均寿命の推移
    9. 婚姻率、離婚率の推移
    10. 都道府県別年少人口・年少人口割合の動き(1950~2006年)
    11. 都道府県別合計特殊出生率の推移(1930~2006年)
    12. 少子化社会対策担当窓口一覧
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電話番号 03-5253-2111(大代表)