少子化対策

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第2部 平成19年度における少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

1 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

○NPOや企業等の民間のアイデア・経験を活用し、職場体験にとどまらず、事前学習・事後学習を盛り込んだ体系的・継続的なカリキュラムを実施する「地域自立・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を、2007(平成19)年度は、全国28のモデル地域で事業を実施した。
○大学等の高等教育機関においても、社会の様々な分野で活躍することのできる人材を養成するため、各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入に取り組んでいる。
○キャリア教育等の推進に向けた取組を強化・加速化するための関連施策をとりまとめるため、2006(平成18)年12月、青少年育成推進本部の下に「キャリア教育等推進会議」を設置し、2007年5月、「キャリア教育等推進プラン」を策定した。

2 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

○2007年度より、的確な求職活動を行えない年長フリーターに対し、民間のノウハウを活用し、これらの者が相互に交流する場を設け、適職の探索や就職活動方法の習得等を行い、主体的に就職活動が展開できるように支援する「ジョブクラブ(就職クラブ)」方式でのセミナー、グループワーク等により、年長フリーターの常用就職を支援している。
○2007年度より、正社員として就業経験が少ない、就職が困難な年長フリーターについて、短期間のトライアル雇用後に常用雇用に移行した事業主に対して「若年者雇用促進特別奨励金」を支給することにより、年長フリーターの安定した雇用を促進している。
○合宿形式による集団生活の中で労働体験等を通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより就労等へと導く若者自立塾を2005年度から実施している。

3 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備

○企業の求める人材ニーズを把握し、IT、技術経営(MOT)等の専門分野における能力評価基準の策定や、それに対応したカリキュラム・教材の開発、実証研修等を実施することにより、雇用のミスマッチの解消など、若年労働市場の整備を図っている。

4 若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

○地方自治体と産業界、学校等の連携の下、若者に対するカウンセリングから研修等までの一連の就職支援サービスを提供する「ジョブカフェ」を都道府県の主体的取組により整備している。2007年度においては、全国46都道府県にジョブカフェが設置されており、うち39都道府県においてハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業を委託している。

5 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

○若年者雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組が必要であることから、2005年度から、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開している。2007年度においても、引き続き広報・啓発活動の展開等により、国民運動を推進している。

第2節 奨学金の充実を図る

○奨学金事業については、毎年充実を図ってきており、2007(平成19)年度においては、事業全体で、対前年度比約5万2,0002,000人増の114万3,000人の学生等に対して、約504億円増の約8,503億円の奨学金を貸与するための事業費を計上した。

第3節 体験を通じ豊かな人間性を育成する

豊かな人間性を育むための奉仕活動・体験活動の推進
○2007(平成19)年度から、子どもたちの豊かな人間性を育むため、「省庁連携体験活動ネットワーク推進プロジェクト」を実施しており、青少年に多様な体験活動の機会と場を継続的に提供する事業を行っている。
○子どもたちが文化芸術活動に参加したり、優れた芸術文化や歴史的な文化の所産に触れることにより、豊かな感受性と多様な個性を育むための取組を実施している。
○地方公共団体や企業等との連携の下、子どもたちが地域の中で楽しみながら自主的に環境保全活動・環境学習を行うことを支援する「こどもエコクラブ事業」を推進している。
○2006(平成18)年度から、都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い、農林水産業体験や自然体験などを通して社会性や主体性を育む交流体験活動等の事業を実施している。

第4節 子どもの学びを支援する

○学校教育では、学習指導要領に基づき、児童生徒一人ひとりの学習の習熟の程度に応じたきめ細かな指導や、体験的・問題解決的な学習を行うことを重視している。
○高等学校については、多様な特色ある学校づくりを進めることが重要であり、総合学科や単位制高等学校をはじめとする新しいタイプの高等学校づくりを推進している。総合学科は、普通科や専門学科と並ぶ新しい学科として制度化され、2007(平成19)年度までに47都道府県4指定都市の319校において設置されている。
 
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