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少子化対策

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第2節 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の概要(1/3)

1 憲章及び行動指針の策定経緯

前節で述べたように、各方面で仕事と生活の調和の重要性が指摘されたことを踏まえ、官民が一体となってこれまでの働き方を抜本的に改革するため、2007(平成19)年7月、内閣官房長官を議長とし、関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表等からなる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」(その後、「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」に改称。以下「官民トップ会議」という。)が設けられ、同年8月には官民トップ会議の下に「働き方を変える、日本を変える行動指針」(仮称)策定作業部会が設けられて議論、検討がなされた。

この結果を受けて、2007年12月18日の官民トップ会議において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下「憲章」という。)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)が決定され、政労使を含む構成員全員による署名の上、福田内閣総理大臣に手交された。憲章及び行動指針の内容は、同日とりまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略にも反映されている。


第1-3-12図 憲章及び行動指針の検討体制

第2回「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」(2007年12月18日)

ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議構成員による署名(2007年12月18日)

2 憲章及び行動指針の性格及び意義

憲章は、仕事と生活の調和の実現に向けての国民的な取組の大きな方向性を提示するものであり、今なぜ仕事と生活の調和が必要なのか、仕事と生活の調和が実現した社会の姿はどのようなものか、実現に向けて関係者が果たすべき役割はいかなるものか、を示している。

行動指針は、憲章を受けて、企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を数値目標なども交えて具体的に示している。

仕事と生活の調和に向けた「働き方の見直し」については、これまで、一部の先進的な企業の取組はみられたが、社会全体への広がりに乏しかった。今般の憲章及び行動指針は、その策定に当たって、政府や有識者に加え、経済界・労働界、地方の代表が協議し、合意に至ったものであり、今後、仕事と生活の調和の推進のため社会全体を動かしていく大きな契機となるものと期待されている。


3 憲章の概要

(今なぜ仕事と生活の調和が必要なのか)

憲章においては、まず、仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすと同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増するとした上で、現実の社会は、仕事と生活の間で問題を抱える人が多くみられるとしている。その背景として、働き方の二極化等が進んでいることや、共働き世帯が増加している一方で、働き方・役割分担意識がこれに対応したものとなっていないことを指摘し、このような社会では、結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくいものになるとともに、「家族団らんの時間」や「地域で過ごす時間」を持つことも難しく、少子化の大きな要因の1つとして人口減少にもつながっているとしている。

また、働く人々も、様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人などもいるとし、今、我々に求められているのは、国民一人ひとりの仕事と生活を調和させたいという願いを実現するとともに、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとする取組であり、仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものである。こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであるとしている。


(仕事と生活の調和が実現した社会の姿)

次に、憲章は、仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」であるとし、具体的には、

[1]  就労による経済的自立が可能な社会
[2]  健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
[3]  多様な働き方・生き方が選択できる社会

を目指すべきであるとしている。


(関係者が果たすべき役割)

最後に、憲章は、上で述べた目指すべき社会の実現のためには、まず労使をはじめ国民が積極的に取り組むことはもとより、国や地方公共団体が支援することが重要であり、仕事と生活の調和の促進に積極的に取り組む企業における取組をさらに進め、社会全体の運動として広げていく必要があるとして、そのための主な関係者の役割を以下のとおり掲げている。


ア   企業と働く者
 企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。

イ   国民
 国民一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。

ウ   国
 国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。

エ   地方公共団体
 仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。


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