少子化対策

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第2節 奨学金の充実を図る

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業は、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学が困難な学生等に対して、経済的支援を行っている。

奨学金事業については、これまでも学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるようにするため、毎年充実を図ってきている。2007(平成19)年度においては、事業全体で、対前年度比約5万2,000人増の約114万3,000人の学生等に対して、約504億円増の約8,503億円の奨学金を貸与するための事業費を計上した。

奨学金の種類としては、無利子奨学金と有利子奨学金があり、有利子奨学金は、在学中は無利子で、卒業後は年利3%を上限とした利子が課される(2008(平成20)年1月現在:1.0%)。

また、奨学金事業は卒業した奨学生からの返還金を再度奨学金の原資として活用する貸与制で実施していることから、返還金の回収はきわめて重要であり、日本学生支援機構としても回収の強化を図っている。


第2-1-1図 奨学金の貸与人員の推移

第2-1-2図 奨学金事業費の推移


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