少子化対策

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第4節 子どもの学びを支援する

現在、学校教育においては、[1]知識・技能に加え、学ぶ意欲や自ら学び、考え、よりよく問題を解決する資質や能力などの「確かな学力」、[2]他人を思いやる心や感動する心など「豊かな人間性」、[3]たくましく生きるための「健康や体力」などの「生きる力」を育むため、学習指導要領に基づき、児童生徒一人ひとりの学習の習熟の程度に応じたきめ細かな指導や、体験的・問題解決的な学習を行うことを重視している。

また、高等学校については、生徒の能力・適性、興味・関心、進路などが多様化する中、多様な特色ある学校づくりを進めていくことの重要性にかんがみ、総合学科や単位制高等学校をはじめとする新しいタイプの高等学校づくりを推進している。

総合学科は、普通科や専門学科と並ぶ新しい学科として、1994(平成6)年度から制度化され、2007(平成19)年度までに47都道府県4指定都市の319校において設置されている。総合学科では、幅広い選択科目の中から生徒が自ら科目を選択して学ぶこととなり、達成感や自己の進路への自覚を深めるための学習が重視されている。

単位制高等学校は、学年による教育課程の区分を設けず3年以上の期間在学し、決められた単位を修得すれば卒業が認められる学校であり、2007年度までに、47都道府県11指定都市に785校が設置されている。

なお、2008(平成20)年3月には、中央教育審議会答申(2008年1月)に基づき、学習指導要領を改訂したところである。

さらに、公立学校教育に対する国民の多様な要請に応え、信頼される学校づくりをより一層進めるためには、保護者や地域住民の意向が学校運営により的確に反映されることが重要である。

このため、2004(平成16)年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され(2004年9月施行)、「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」が導入されている(2007年7月1日現在213校)。コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会が、[1]校長が作成する教育課程の編成など、学校運営の基本的な方針について承認する、[2]教職員の任用に関して、任命権者である教育委員会に意見を述べる、等の権限を有しており、この制度を通じて、地域に開かれ、信頼される学校づくりが進むことが期待される。


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