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少子化対策

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第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する

1 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進

少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進や働き方の見直しが重要な課題となっており、企業の取組に対する期待はますます高まっている。そこで、地方公共団体や企業など社会全体で次世代育成支援に取り組むための枠組みとして、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)(以下「次世代法」という。)が2003(平成15)年に成立し、2005(平成17)年4月から全面施行されている。

次世代法に基づき、各企業における労働者が仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備等を進めるための取組や目標を盛り込んだ「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援しているところである。その取組状況としては、行動計画の届出が義務づけられている常時雇用する労働者の数が300人を超える企業の届出率が、2007(平成19)年12月末現在で98.3%、努力義務である300人以下の企業の届出数は、9,693社となっており、特に300人以下企業に対しては、次世代育成支援対策推進センター及び地方公共団体と連携し、より多くの企業において行動計画の策定・届出が行われるよう取組支援を行っているところである。

また、次世代法に基づき企業が行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の基準を満たした場合は、申請を行うことで都道府県労働局長から認定される仕組みが2007年4月から開始され、12月末現在で403社が認定を受けている。認定を受けた企業は、そのことを示す表示(認定マーク:「くるみん」)を、広告や商品などに付けることにより、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることを対外的に周知することができる。


第2-2-1図 認定マーク「くるみん」


2 ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業に対し、その取組を讃えるとともに、これを広く国民に周知するため、ファミリー・フレンドリー企業に対する表彰(厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞)を実施している。

また、企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」が診断できる両立指標について、ファミリー・フレンドリー・サイトによる普及を図り、各企業における自主的な取組を促進している。


第2-2-2表 均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)受賞企業一覧

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