内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成20年版 少子化社会白書(本編<HTML形式>)  >  第5節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める

少子化対策

前の項目     次の項目 目次へ

第5節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める

「男女雇用機会均等法」(昭和47年法律第113号)は、妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いを禁止するとともに、妊娠中及び産後1年以内の解雇について、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り無効とすること等を定めており、同法に違反する事業主に対し指導を行い、是正を図っている。また、2007(平成19)年11月に「男女雇用機会均等対策基本方針」を策定し、働き続けることを希望する者が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境の整備等を進めることとしている。

「労働基準法」(昭和22年法律第49号)の母性保護規定及び男女雇用機会均等法により事業主の義務とされている妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置について周知徹底を図るとともに、事業主が母性健康管理の措置を適切に講じることができるように、医師等の指導事項を事業主に的確に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用の促進を図っている。

母性健康管理に関して必要な措置を講じない男女雇用機会均等法違反の事業主に対し指導を行い、是正を図っている。さらに、事業所内の産業医等産業保健スタッフ等への研修を実施している。



前の項目     次の項目 目次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)