少子化対策

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第6節 再就職等を促進する

子育て等のためにいったん離職した女性の再就職・起業等を総合的に支援するための「女性の再チャレンジ支援プラン」(2006(平成18)年12月改定)に基づき、関係府省が密接に連携して支援策の推進に努めている。

職業能力開発施設では、土日・夜間等の時間帯を活用した訓練コースを設定し、訓練機会の確保を図った。2006年度から、マザーズハローワークを全国12か所に設置し、子育てをしながら早期の就職を希望している者等に対してきめ細かな就職支援を実施している。2007(平成19)年度においては、マザーズハローワーク未設置県の主要なハローワークにマザーズサロン(36県各1か所ずつ)を設置して同様のサービスを展開している。

また、育児、介護等のために退職し、将来再就職を希望する者に対し、セミナーの実施、情報提供等の援助を行うほか、キャリア・コンサルタント等による相談の実施等、再就職のための計画的な取組が行えるようきめ細かい支援を行う再チャレンジサポートプログラムを実施し、マザーズハローワーク等と連携して再就職の促進を図るとともに、インターネット上で再就職に向けた具体的な取組計画の作成や再就職のための基礎知識を習得できるe-ラーニングプログラムの提供を行っている。

内閣府では、子育て支援を行う民間の団体と連携して、再チャレンジを目指す女性向けの情報提供を行う講座の開発を行うとともに、総合的な支援情報ポータルサイト「女性いきいき応援ナビ」を通じ子育て等でいったん退職した女性等の再就職・起業支援を推進している。また、女性が身近な地域で気軽に再チャレンジに関する相談ができる相談窓口を設置し、必要な情報やサービスをワンストップで受けられるような取組を各地域において推進するため、2006年度から、7府県において「再チャレンジ支援地域モデル事業」を実施している。


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