少子化対策

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第2節 放課後対策を充実する

1 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の創設

2007(平成19)年度に、文部科学省と厚生労働省が連携・協力して、地域社会の中で、放課後や夏休みなどの長期休暇時に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、総合的な放課後児童対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設した。

本プランの実施に至った背景には、少子化や核家族化が進行し、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化して、家庭や地域社会における子育て力や教育力の低下が問題となっている中で、特に、

 ・  放課後等に異年齢の子ども同士で遊んだり、交流したりする機会が少なくなってきたこと、
 ・  子どもを巻き込む犯罪や事件の増加により、子どもが安心して過ごせる場所の確保が困難になってきたこと、
 ・  就労や社会参加を希望する女性が増加する中、子育てと仕事の両立を支援する環境づくりをより一層進める必要があること、

などにより、就学期の子どもや子育て家庭にとって、放課後等に子どもたちが安全な場所で安心して過ごすことができ、地域のボランティア等の協力・参画を得て、様々な体験や交流を深められる取組が強く求められていたことがある。


2 「放課後子どもプラン」の着実な推進

「放課後子どもプラン」は、各市町村において、小学校の余裕教室や地域の児童館・公民館などを活用して、すべての子ども(主に小学生)を対象に、地域の方々の参画を得て、学習活動や様々な体験活動、交流活動等の取組を推進する「放課後子ども教室推進事業」(文部科学省所管)と、主に小学校3年生までの共働き家庭など留守家庭の子どもを対象に、適切な遊びや家庭に代わって安心感のある安定した生活の場を提供する「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」(厚生労働省所管)の両事業を一体的あるいは連携して、原則としてすべての小学校区での実施を目指すものである。

2007(平成19)年度では、放課後子ども教室が6,267か所(実施予定含む)、放課後児童クラブが1万6,685か所での実施となっている。


第2-4-5表 放課後子どもプランの実施状況(2007年度)

3 放課後児童クラブガイドラインの策定

放課後児童クラブの質の向上を図るため、2007(平成19)年10月、放課後児童クラブガイドラインを策定し、各地方公共団体あてに通知した。このガイドラインは、「放課後児童クラブ」を「生活の場」としている児童の健全育成を図るため、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示すものである。ガイドラインは、対象児童について特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができること、クラブの規模はおおむね40人程度までとすることが望ましく、最大70人までとすること、開所日・開所時間については子どもの放課後の時間帯、地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定すること、土曜日、長期休業期間、学校休業日等については、保護者の就労実態等を踏まえて8時間以上開所すること、新1年生については、保育所との連続を考慮し、4月1日より受け入れること等を定めている。

ガイドラインは、このほか、施設・設備、職員体制、放課後児童指導員の役割、保護者への支援・連携、学校との連携、関係機関・地域との連携、安全対策、特に配慮を必要とする児童への対応、利用者への情報提供等について定めており、市町村が、放課後児童クラブの運営に関し必要な指導・助言を行う拠り所としての役割を果たすことが期待されている。



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