少子化対策

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第6節 児童虐待防止対策を推進する

1 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000(平成12)年11月20日に「児童虐待の防止等に関する法律」(以下、「児童虐待防止法」という。)が施行されたが、その後、2004(平成16)年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応について充実が図られてきたところである。しかしながら、子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件が跡を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2006(平成18)年度には児童虐待防止法制定直前の約3倍に当たる3万7,323件となるなど、依然として、社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となっている。


2 児童虐待防止対策の取組状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の「発生予防」から「早期発見・早期対応」、さらには虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実していくことが必要である。

このため、

[1]  発生予防に関しては、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う「生後4か月までの全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」や、養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術支援等を行う「育児支援家庭訪問事業」の推進、子育て中の親子が相談・交流できる「地域子育て支援拠点」の整備
[2]  早期発見・早期対応に関しては、市町村における「子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)」の設置促進及び機能強化、児童福祉司の配置の充実など児童相談所の体制強化、虐待をした親自身への再発防止対策として、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組を行う親支援の推進
[3]  保護・自立支援に関しては、児童養護施設等の小規模ケアの推進、個別対応職員や家庭支援専門相談員の配置等、ケア担当職員の質的・量的充実、里親委託の推進、身元保証人を確保するための事業

などの取組を進めている。

特に、2006(平成18)年度においては、2007(平成19)年1月に児童相談所運営指針等の改正を行い、児童相談所の虐待対応について、安全確認を行う時間ルールを設定し、その時間としては48時間以内が望ましい旨明記するなど安全確認に関する基本ルールの設定、虐待に関する情報についてはすべて通告として受理するなど虐待通告の受付に関する基本の徹底、要保護児童対策地域協議会の運営強化など関係機関相互における情報共有の徹底、などの見直しを行ったところである。


3 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正

2007(平成19)年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われた。この改正法は、2004(平成16)年の改正児童虐待防止法附則の見直し規定を踏まえ、議員提案により2007年4月に国会に提出され、同年5月に成立した(2008年4月施行)。主な改正事項は、次のとおりである。

[1]  児童の安全確認等のため、裁判官の許可状を得た上で、解錠等を伴う立入を可能とする立入調査等の強化
[2]  保護者に対する面会・通信等の制限の強化、都道府県知事が保護者に対し児童へのつきまといや児童の住居等付近でのはいかいを禁止できる制度の創設等
[3]  保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化

4 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組

2004(平成16)年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、その期間中、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。2006(平成18)年度においては、月間標語の公募・決定、全国フォーラムの開催(11月10~11日・熊本県熊本市)、広報啓発ポスター・チラシの作成、配布及び政府広報を活用した各種媒体(テレビ、新聞、雑誌等)による広報啓発などを実施した。また、児童虐待防止の啓発を図ることを目的に、民間団体(特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク)が中心となって実施している「オレンジリボンキャンペーン」について後援を行っている。


5 児童虐待の事例検証等の取組

児童虐待による死亡事例等の検証は、事件の再発防止と対策を講ずる上での課題を抽出するために重要な意義を持つものであり、2004(平成16)年10月に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」を設置して事例の分析等を行っている。なお、2007(平成19)年6月に、第3次報告をとりまとめた。

また、学校における児童虐待の早期発見・早期対応体制の充実を図るため、2005(平成17)年度より、学校等における児童虐待防止に関する国内外の先進的取組について調査研究を実施し、2006(平成18)年5月に報告書をとりまとめた。2006年度には、教員等向けの研修モデル・プログラムの検討を行い、2007年度はこの調査研究を踏まえ、虐待を受けた子どもへの支援等について教職員の対応スキルの向上を図るよう、研修教材を作成している。

さらに、養護教諭の児童虐待への対応の充実を図る一助とするため、「養護教諭のための児童虐待対応の手引き」を作成し、2007年12月に配布した。



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