少子化対策

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第8節 行政サービスの一元化を推進する

従来から地方公共団体においては、妊娠、出産から子どもの健全な育ちに関わる多様なニーズや、児童虐待などの深刻な問題に的確に対応するため、子ども関連施策を担当する部署の横断的連携や、窓口、情報の一本化など、行政サービスの一元的に対応する取組が進められている。

重点戦略及び「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下「憲章」という。)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)の策定(2007年12月)を受け、内閣府、総務省及び厚生労働省の3府省が連名で各地方公共団体に発出した通知(2008年1月。第1部 第2章 第2節の6参照)においては、少子化対策推進本部の設置など、各地方公共団体の庁内における推進体制の整備や地域の関係者との協議会の設置のほか、住民の利用しやすさを考慮し、子育て支援に関する情報提供等をできる限り集約して一元的に行うよう要請したところである。

また、国においては、憲章及び行動指針の策定を受け、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」を設けたところであるが、憲章及び行動指針に基づき、地域における仕事と生活の調和の推進を図っていくためには、各都道府県の仕事と生活の調和を推進する窓口が設けられていることが重要であることから、上記通知においては、それぞれの都道府県における仕事と生活の調和の推進の担当部署を明らかにするよう求めている。



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