少子化対策

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第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る

本格的な少子高齢社会、人口減少社会を迎え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、2006(平成18)年9月に「住生活基本計画(全国計画)」が閣議決定された。同計画に基づき、子育て世帯の居住の安定確保など、少子化対策に資する施策を推進している。


1 子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援

住宅金融支援機構の証券化支援事業等による住宅取得の支援をはじめ、都市再生機構における民間供給支援型賃貸住宅制度等による良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。さらに、高齢者が所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する高齢者の住み替え支援制度により、子育てしやすい住宅の供給を図るとともに、あんしん賃貸支援事業により、民間賃貸住宅における子育て世帯等の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援している。また、新規に建設される公共賃貸住宅はバリアフリーを標準仕様としている。

2007(平成19)年度からは、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度の対象に耐久・可変性能が特に高い住宅を加え、子どもの成長に合わせて間取りを変更することのできる住宅の取得を証券化支援ローンの融資金利を引き下げることにより支援している。また、地域優良賃貸住宅制度により、整備費助成や家賃低廉化助成を通じて、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅の供給を支援している。


2 公共賃貸住宅における子育て世帯の支援

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、その居住の安定を図ることを目的とするものであるが、子育て世帯については、入居者の選考に際し事業主体である地方自治体の判断により優先入居の取り扱いを行っている。また、小学校就学前の子どものいる世帯について、入居収入基準を緩和している。都市機構賃貸住宅においては、新規募集時における当選率の優遇措置を行っている。

また、大規模な公共賃貸住宅団地の建替えに際し保育所等の一体的整備を推進するとともに、市街地再開発事業等において施設建築物内に保育所等を導入した場合の補助や保育所等に関する容積率制限の緩和等を行っている。


3 職住近接の実現とシックハウス対策の推進

都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、既存オフィス等のファミリー向け賃貸住宅への転用をはじめとする都市型住宅の供給を促進している。

また、シックハウス対策としては、2002(平成14)年7月に建築基準法(昭和25年法律第201号)が改正され(2003(平成15)年7月1日施行)、新たにホルムアルデヒドに関する建材の制限、換気設備設置の義務付け等が規定された。さらに、子どもの健康への影響を考慮し、シックハウス対策に係る調査研究を進めるとともに、シックハウス症候群に関する学校関係者の理解の一層の促進等、学校におけるシックハウス対策を推進している。



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