少子化対策

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第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

1.学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策

●2005(平成17)年度から中学校を中心とした5日間以上の職場体験を「キャリア・スタート・ウィーク」として実施し、地域の協力体制の構築等を通じ、キャリア教育の推進を図る。さらに、2008(平成20)年度から、学校と企業の仲介役(コーディネーター)を育成・評価する事業を全国8地域で実施している。
●各大学等においても、学生の職業観の涵養のため、インターンシップの導入等に取り組んでいる。また、高等教育段階での質の高いキャリア教育を促進するため、「実践的総合キャリア教育の推進」を設定し、大学・短期大学・高等専門学校の優れた取組に対して財政支援を行っている(2008年度は、63件の優れた取組に対して引き続き財政支援を行う)。
●キャリア教育等を推進するため、経済団体、PTA、NPOなどの協力を得て、関係府省の連携により、小学校段階からのキャリア教育を推進する。
●今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について、2008年12月、中央教育審議会に対して諮問を行った。

2.就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

●的確な求職活動を行えない年長フリーター等に対し、民間のノウハウを活用し、これらの者が相互に交流する場を設け、適職の探索や就職活動方法の習得等を行い、主体的に就職活動が展開できるように支援する「ジョブクラブ(就職クラブ)」方式でのセミナー、グループワーク等により、年長フリーター等の常用就職を支援している。
●年長フリーター等を積極的に正規雇用する事業主に対して、若年者等正規雇用化特別奨励金を支給(中小企業1人100万円、大企業1人50万円)することにより、今後3年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図ることとしている。
●合宿形式による集団生活の中で労働体験等を通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより就労等へと導く若者自立塾事業を2005(平成17)年度から実施しており、2008(平成20)年度は30団体において支援を行っている。
●2006(平成18)年度から、地方自治体の主導により地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる地域若者サポートステーションを設置(2007(平成19)年度:50か所、2008年度:77か所)し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談やネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供している。

3.能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備

●企業の求める人材ニーズを把握し、IT、技術経営(MOT)等の専門分野における能力評価基準の策定や、それに対応したカリキュラム・教材の開発、実証研修等を実施することにより、雇用のミスマッチの解消など、若年労働市場の整備を図っている。

4.若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

●地方公共団体と産業界、学校等の連携の下、若者に対するカウンセリングから研修等までの一連の就職支援サービスを提供する「ジョブカフェ」を都道府県の主体的取組により整備している。2008(平成20)年度においては、全国46都道府県(87か所)(2008年4月現在)にジョブカフェが設置されており、2008年12月現在速報値において、全国でサービス利用者数延べ約120万7,000人、就職決定者約3万3,000人となっている。

5.若者の人間力を高めるための国民運動の推進

●若年者雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組が必要であることから、2005(平成17)年度から、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開している。

第2節 奨学金の充実を図る

●奨学金事業については、毎年充実を図ってきており、2008(平成20)年度においては、事業全体で、対前年度比約7万5,000人増の約121万9,000人の学生等に対して、約801億円増の約9,305億円の奨学金を貸与するための事業費を計上した。

第3節 体験を通じ豊かな人間性を育成する

●2008(平成20)年度から、次代を担う自立した青少年の育成を図るため、「青少年体験活動総合プラン」を実施しており、小学校における長期自然体験活動の指導者養成等必要な支援に取り組むとともに、自立に支援を要する青少年の体験活動、青少年の発達段階に応じた自然体験、関係省庁の連携による地域ネットワーク型の体験活動など青少年の様々な課題に対応した体験活動を推進している。
●子どもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国の文化を継承、発展させる環境の充実を図るための施策を実施している。
●地方公共団体や企業等との連携の下、子どもたちが地域の中で楽しみながら自主的に環境保全活動・環境学習を行うことを支援する「こどもエコクラブ事業」を推進している(2008年度末現在登録数:4,126クラブ、184,710人)。
●2006(平成18)年度から都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い、農林水産業体験や自然体験などを通して社会性や主体性を育む交流体験活動等の事業を実施している。

第4節 子どもの学びを支援する

●2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の改訂が行われた。今回の改訂は、改正教育基本法や中央教育審議会答申等を踏まえ、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」をはぐくむことをねらいとして、授業時数の増や指導内容の改善を図っている。なお、高等学校・特別支援学校学習指導要領等については、2009年(平成21)年3月に改訂を行った。
●高等学校については、多様な特色ある学校づくりを進めていくことが重要であり、総合学科や単位制高等学校をはじめとする特色ある高等学校づくりを推進している。総合学科は、普通教育と専門教育を総合的に行う学科として、1994(平成6)年度から導入され、2008年度までに334校が設置されている。

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