少子化対策

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第1部 少子化対策の現状と課題

第1章 少子化の現状

第1節 近年の少子化の状況

1 少子化の進行

●出生数と合計特殊出生率の推移

2007(平成19)年の出生数は、108万9,818人と前年の109万2,674人より2,856人減少し、6年ぶりに増加に転じた前年から再び減少した。

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム1期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

次に、合計特殊出生率2をみると、2007年は、前年の1.32を0.02ポイント上回る1.34となり、昨年に引き続き上昇した。

合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(平成元)年には丙午(ひのえうま)3のためそれまで最低であった1966(昭和41)年の数値を下回る1.57を記録し、2003(平成15)年には「超少子化国4」と呼ばれる水準である1.3を下回り、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

このように2007年は、合計特殊出生率は若干上昇をしているものの、依然として人口置換水準5を大きく下回る状況が続いており、欧米諸国と比較しても(14ページ参照)、極めて低い水準となっている。また、後述するとおり(5ページ参照)、2008(平成20)年の出生数は、前年を若干上回ると推計されているものの、決して楽観できない状況となっている。

第1-1-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生数及び合計特殊出生率の年次推移(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

●子どもの数の減少

出生数の減少は、我が国における年少人口(0~14歳)の減少をもたらしている。

第2次世界大戦後の年少人口の総人口に占める割合の変化をみると、1950年には35.4%(約3,000万人)と、総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期以降の出生数の減少により、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約4分の1となった。その後、第2次ベビーブーム期の出生数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997(平成9)年には、老年人口(65歳以上)よりも少なくなった。

また、総務省「人口推計(平成20年10月1日現在推計人口)」6によると、年少人口は1,717万6千人、総人口に占める割合は13.5%となっている。これに対して生産年齢人口(15~64歳)は8,230万人(対総人口比64.5%)、老年人口は2,821万6千人(同22.1%)となっており、我が国の人口構造はますます少子高齢化が進行している。

第1-1-2図 年少人口と老年人口の年次推移

年少人口と老年人口の年次推移(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

第1‐1‐3表のとおり、世界全域の年少人口割合(国連推計)は、28.3%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、13.5%と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、イタリア14.0%、スペイン14.4%、ドイツ14.4%と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。一方、日本と同様に合計特殊出生率が低い水準である韓国、シンガポールでは、少子化の進行が日本よりも遅い時期に始まったことから、それぞれ18.6%、19.5%となっている。

さらに、65歳以上の老年人口の割合をみると、我が国は22.1%と最も高くなっており、世界で最も少子高齢化が進行している国であることがわかる。

第1-1-3表 諸外国における年齢(3区分)別人口の割合

諸外国における年齢(3区分)別人口の割合(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

●最近の出生数及び婚姻件数の傾向

前述したとおり、2007年の出生数は前年から減少したところであるが、「平成20年人口動態統計の年間推計7」によると、2008(平成20)年の出生数は109万2,000人で、2007年の108万9,818人より約2,000人増と見込まれている。一方、死亡数は114万3,000人で、2007年の110万8,334人より約3万5,000人増となっており、自然増加数はマイナス5万1,000人と見込まれている。

婚姻件数については、2008年は73万1,000組で、2007年の71万9,822組より約1万1,000組増と見込まれ、婚姻率(人口千対)についても5.8と、2007年の5.7を上回っている。

次に、「人口動態統計速報8」によれば、2008年1月から12月までの出生数の累計数は112万3,455人となっており、2007年の112万937人より約2,500人増となっている9

一方、婚姻件数について、当月分を含む過去1年間の婚姻件数の累計をみると、2005年以降では、2007年1月の75万592組をピークに減少傾向となり、2009年1月時点では、74万5,883組となっている。

第1-1-4図 最近の出生数の推移

最近の出生数の推移(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

第1-1-5図 最近の婚姻件数の推移

最近の婚姻件数の推移(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

●都道府県別にみた少子化の状況

2007年の全国の合計特殊出生率は1.34であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは29、下回るのは14であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.75)であり、以下、宮崎県(1.59)、熊本県及び鹿児島県(1.54)、島根県(1.53)の順となっている。最も低いのは東京都(1.05)であり、以下、京都府(1.18)、北海道(1.19)、奈良県(1.22)、大阪府(1.24)となっている。

2006(平成18)年と2007年を比較すると、全国の合計特殊出生率が1.32から1.34へ上昇したこともあり、28県が上昇している10。その上昇幅が特に大きかったのは、広島県及び香川県(0.06ポイント)、静岡県(0.05ポイント)であった。

第1-1-6図 都道府県別合計特殊出生率(2007年)

都道府県別合計特殊出生率(2007年)(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

コラム 市区町村別合計特殊出生率について

「人口動態保健所・市区町村別統計」では、人口動態統計として公表している各事象について、保健所及び市区町村ごとに、国勢調査が行われた2005年を中心とした5年間(2003年~2007年)のデータをとりまとめた。

2003年~2007年の合計特殊出生率を市区町村別に比較した場合、高い方では、鹿児島県伊仙町が2.42と最も高く、次いで鹿児島県天城町及び同徳之島町の2.18のほか、九州地方、特に鹿児島、沖縄県内の市町村が高い出生率となっている。低い方では、東京都目黒区が最も低く0.74、次いで京都府京都市東山区、東京都中野区・渋谷区、福岡県福岡市中央区の0.75のほか、首都圏、近畿圏といった大都市部の市区町村の出生率が低くなっている。

第1-1-7図 市区町村別にみた合計特殊出生率の上位・下位10位

市区町村別にみた合計特殊出生率の上位・下位10位(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 
 1  ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあった。第1次ベビーブームは1947(昭和22)年から1949(昭和24)年、第2次ベビーブームは1971(昭和46)年から1974(昭和49)年である。第1次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている。
 2  合計特殊出生率とは、その年次の15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。
 3  丙午(ひのえうま)とは、干支(えと)の1つで、60年に1回まわってくる。ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しいという迷信から、この年に子どもを設けるのを避けた夫婦が多いと考えられている。
 4  人口学では、合計特殊出生率が1.3を割った国を、「超少子化(lowest-low fertility)国」と呼ぶことがある。
 5  長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率の水準を「人口置換水準」という。この水準を下回ると人口が減少することになり、人口学の世界では、この水準を相当期間下回っている状況を「少子化」と定義している。標準的な水準は2.1前後、近年の日本における値は2.07~2.08であるが、男女の出生性比等の違いによって変動する。
 6   「推計人口」は、国勢調査の人口を基に、その後の人口の自然動態(出生・死亡)及び社会動態(出入国)を、人口動態統計(厚生労働省)、出入国管理統計(法務省)等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を推計したものである。国勢調査の総人口は、国内に住む日本人に加えて日本に3か月以上住むか、又は住むことになっている外国人も含む。
 7  日本における日本人を対象とし、「人口動態統計速報」の2008年1~10月分まで及び「人口動態統計月報(概数)」の同年1~7月分までを基礎資料として、1年間の出生、死亡、婚姻、離婚及び死産を推計したものである。
 8  人口動態統計速報は、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含む。
 9  2008年2月は閏月であることに留意が必要である。
10  都道府県の合計特殊出生率は、その分母である年齢別女性人口に総人口を用いている。したがって、日本人人口を用いている全国の合計特殊出生率と比べ、その上昇幅が小さくなっている点に留意が必要である。


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