少子化対策

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第1節 近年の少子化の状況(2/3)

2 未婚化・晩婚化の進行

●未婚化の進行

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が、かつて結婚適齢期といわれていた25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて、年間100万組を超え、婚姻率(人口千対)もおおむね10.0以上と「結婚ブーム」を現出した。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降は年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきた。2007(平成19)年は71万9,822組(対前年比1万1,149組減)と5年ぶりに増加に転じた前年から再び減少した。婚姻率も5.7で前年の5.8から0.1下回り、「結婚ブーム」であった1970年代前半と比べると半分近くまで落ち込んでいる。

また、2005(平成17)年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25~29歳で71.4%、30~34歳で47.1%、35~39歳で30.0%、女性では、25~29歳で59.0%、30~34歳で32.0%、35~39歳で18.4%となっている。30年前の1975(昭和50)年においては、30代の男性・女性ともに約9割が結婚していたことを考えると、この間、未婚化が急速に進行していることがわかる。さらに、生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.12%(1975年)から15.96%(2005年)、女性は4.32%(1975年)から7.25%(2005年)へ上昇している。

厚生労働省「人口動態統計」によると、我が国では、2007年に生まれた子どものうち、98%は嫡出子(法律上の婚姻をした夫婦間に出生した子)であり、嫡出でない子(いわゆる婚外子)の割合は2%にすぎない11。したがって、子どもは男女が結婚してから生まれる場合が大半である我が国において、結婚しない人の割合が増加すれば、出生数の減少に直接的な影響を与えることになる。

第1-1-8図 婚姻件数及び婚姻率の年次推移

婚姻件数及び婚姻率の年次推移(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

第1-1-9図 年齢別未婚率の年次推移

第1-1-10図 生涯未婚率の年次推移

生涯未婚率の年次推移(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

●晩婚化、晩産化の進行

日本人の平均初婚年齢は、2007年で、夫が30.1歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が28.3歳(同0.1歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1975年には、夫が27.0歳、妻が24.7歳であったので、ほぼ30年間に、夫は3.1歳、妻は3.6歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、初婚の妻の年齢(各歳)別婚姻件数の構成割合を1987年から10年ごとにみると、ピーク時の年齢が上昇するとともに、その山も低くなっていることがわかる。

また、初婚年齢が遅くなるという晩婚化が進行すると、それに伴い、出生したときの母親の平均年齢も遅くなるという晩産化の傾向があらわれる。2007年の場合、第1子が29.4歳、第2子が31.4歳、第3子が32.9歳であり、ほぼ30年前の1975年と比較すると、それぞれ3.7歳、3.4歳、2.6歳遅くなっている。高年齢になると、出産を控える傾向にあることから、晩婚化や晩産化は少子化の原因となる。

第1-1-11図 初婚の妻の年齢(各歳)別婚姻件数の割合

第1-1-12図 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移

平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

コラム なぜ若者は結婚しない・できないのか?

2007年における平均初婚年齢は、男性で30.1歳、女性で28.3歳と、第2次ベビーブーム時と比べ、男性で3.1歳、女性で3.6歳上昇している。また、生涯未婚率は、男性15.96%、女性は7.25%であり、特に男性は、この30年の間に約8倍となっている。少子化の要因である晩婚化・未婚化の背景や要因分析などを行うため、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」第1回会合(2009(平成21)年2月10日)では、「恋愛・結婚」をテーマに有識者からのヒアリングや議論が行われた。

若者が結婚しない、できない背景として、若い女性の専業主婦志向が近年高まっている一方で女性が男性に求める収入と実際に得る収入にかい離があることが指摘されている。

近年の調査においては、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」と思っている20代女性は約4割となっているなど、依然として性役割分業意識が高い。一方で、未婚女性が求める男性の収入と未婚男性の収入を比較すると、東京においては、25~34歳の未婚女性の約7割が男性に400万円以上の収入を求めながらも、25~34歳の未婚男性の約8割の年収は、400万円以下となっており、両者の間に大きなかい離がみられる。

経済・社会環境の変化を踏まえ、今後は、現在の男女の性役割分業意識の変革と様々な分業形態の推進、若者の生活基盤の安定、就業形態にかかわらないすべての働く男女を対象とした仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進などの必要性が指摘されている。

また、かつては男女交際があまり活発ではないものの、ある程度の年齢となると職場や親戚による斡旋により結婚候補となる異性に出会える機会が多かったが、現在では男女の交際機会の増大・自由化によりいわゆる『もてる人ともてない人の二極化』が進んでいること、結婚のメリットの相対的な低下などが背景にあるといった指摘もある。

このため、近年では若者の結婚を支援するために、若者の出会いの創出、男女のコミュニケーション力やライフデザインを支援する活動などの必要性が指摘されている。

第1-1-13図 結婚年次別にみた、恋愛結婚・見合い結婚構成の割合

結婚年次別にみた、恋愛結婚・見合い結婚構成の割合(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 
11  欧米諸国における嫡出でない子の割合は30~50%台の水準であるが、その背景には、男女のカップルが法律上の結婚に至るまでに同棲という事実婚の状態を経ることが多いこと、嫡出でない子であっても法的には嫡出子とほぼ同じ権利を享受できること、結婚形式の多様化に対する社会一般の受け入れなどが考えられる。


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