少子化対策

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第2節 人口減少社会の到来(1/2)

1 将来の人口の見通し

●50年後の我が国の人口

人口動態統計によると、2007(平成19)年において、出生数(108万9,818人)と死亡数(110万8,334人)の差である自然増加数はマイナス18,516人となり、2005(平成17)年に初めてマイナスとなって以降、再びマイナスに転じた。

それでは、今後、我が国の人口はどのように推移していくのだろうか。

国立社会保障・人口問題研究所では、国勢調査や人口動態統計を踏まえ、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について一定の仮定を設け、これらに基づいて、我が国の将来の人口規模や人口構造の推移をおおむね5年ごとに推計している。最新の「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」(以下「平成18年将来推計人口」という。)では、将来の出生推移及び死亡推移について、それぞれ中位、高位、低位の3つの仮定を設けている13。したがって、3つの出生仮定と死亡仮定の組み合わせであるので、9通りの推計で構成されていることになるが、以下では、死亡中位の仮定として、3つの推計(出生中位、高位、低位)を紹介する。

一般に将来推計人口として利用されている中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は、2005年の実績値1.26から2013(平成25)年の1.21まで低下し、その後やや上昇に転じて2055(平成67)年には1.26になると仮定している。このような仮定に基づいて試算すると、我が国の総人口は、2005年の1億2,777万人から長期の人口減少過程に入り、2030(平成42)年の1億1,522万人を経て、2046(平成58)年には1億人を割って9,938万人となり、ほぼ50年後の2055年には8,993万人になることが見込まれている。

また、中位推計(出生中位・死亡中位)では、2055年には、1年間に生まれる子どもの数が50万人を下回るといった姿が示されている。前回の推計(平成14年1月推計)では、2050(平成62)年において、合計特殊出生率は1.39、総人口は1億59万人になるとされていたが、未婚化、晩婚化等の影響により、前回よりも一層厳しい見通しとなっている。

また、高位推計(出生高位・死亡中位)によると、合計特殊出生率は、2006(平成18)年に1.32へと上昇に転じ、2055年には1.55へと推移する。総人口は、2053(平成65)年に1億人を割り、2055年には9,777万人になるものと推計されている。

一方、低位推計(出生低位・死亡中位)によると、合計特殊出生率は、2026(平成38)年に1.03台まで低下し、その後わずかに上昇を示して2055年には1.06へと推移する。総人口は、2042(平成54)年に1億人を割り、2055年には8,411万人になるものと推計されている。

●人口構造の変化

平成18年将来推計人口をみると、少子化の進行や人口減少ばかりでなく、我が国の人口構造そのものが大きく変化していく見通しであることがわかる。

年齢3区分別の人口規模及び全体に占める割合の推移について、中位推計結果をみると、まず年少人口(0~14歳)では、2009(平成21)年の1,676万人から、2015(平成27)年に1,500万人を割り、2039(平成51)年に1,000万人を割って、2055年には752万人の規模になる。総人口に占める割合は、2009年の13.2%から低下を続け、2025(平成37)年に10.0%となり、2055年には8.4%となる。

次に、生産年齢人口(15~64歳)については、2009年の8,164万人から減少し続け、2055年には4,595万人となる。総人口に占める割合は、2009年の64.1%から低下し続け、2021(平成33)年には60%を下回り、2055年には51.1%となる。

また、老年人口(65歳以上)については、2009年の2,899万人から、団塊世代が参入を始める2012(平成24)年に3,000万人を上回り、緩やかな増加を続けて、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った2042(平成54)年に3,863万人でピークを迎える。その後は減少に転じ、2055年には3,646万人となる。総人口に占める割合は、2009年の22.8%から上昇を続けて、2055年には40.5%に達する。老年人口自体は2042年をピークに減少し始めるが、年少人口と生産年齢人口の減少が続くため、老年人口割合は相対的に上昇し続けることとなる。

第1-1-16図 我が国の人口構造の推移と見通し

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●市町村別人口の見通し

国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口(平成20年12月推計)について」によると、全国の人口が今後減少することが見通される中、人口が減少する自治体は今後も増加し、2030年から2035年にかけては95%以上の自治体で人口が減少する。また、60%を超える自治体が2035年には、2005年に比べて人口が2割以上減少する。

第1-1-17図 人口減少市区町村数と割合

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第1-1-18図 人口指数14別市区町村数と割合
第1-1-18図 人口指数別市区町村数と割合
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全国推計によれば、総人口に占める年少人口の割合は、2005年の13.8%から2035年には9.5%に低下するとされている。市区町村別にみた場合、大多数の自治体で年少人口が減少し、年少人口割合が10%未満の自治体は、この間4.8%から68.6%へ著しく上昇するとされている。

第1-1-19図 年少人口割合別市区町村数と割合(2005(平成17)年、2035(平成47)年)

年少人口割合別市区町村数と割合(2005(平成17)年、2035(平成47)年)(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

また、約50%の自治体において75歳以上人口割合が25%以上となるなど、高齢化が進行する。

第1-1-20図 75歳以上人口割合別市区町村数と割合(2005年、2035年)

75歳以上人口割合別市区町村数と割合(2005年、2035年)(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

13  出生推移の仮定については、1990年生まれの女性を参照コーホート(ある年齢層のかたまり)として、結婚及び出生指標に一定の仮定を設け、1955年生まれの年長のコーホートの実績値から参照コーホートの仮定値を経て、2005年生まれのコーホートまで徐々に変化し、以後は一定になるものと仮定している。1990年生まれの参照コーホートの結婚及び出生指標は、例えば、平均初婚年齢は、中位28.2歳、高位27.8歳、低位28.7歳、生涯未婚率は、中位23.5%、高位17.9%、低位27.0%、夫婦完結出生児数は、中位1.70人、高位1.91人、低位1.52人と設定している。
14  2035年の人口を、2005年を100とした場合の数を指す。


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