少子化対策

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第4節 子どもの学びを支援する

文部科学省においては、2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の改訂を行った。今回の改訂は、改正教育基本法や中央教育審議会答申等を踏まえ、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」をはぐくむことをねらいとして、授業時数の増や指導内容の改善を図っている。なお、高等学校・特別支援学校学習指導要領等については、2009(平成21)年3月に改訂を行った。

また、高等学校については、生徒の能力・適性、興味・関心、進路などが多様化する中、多様な特色ある学校づくりを進めていくことの重要性にかんがみ、総合学科や単位制高等学校をはじめとする特色ある高等学校づくりを推進している。

総合学科は、普通教育と専門教育を総合的に行う学科として、1994(平成6)年度から導入され、2008年度までに334校が設置されている。

単位制高等学校は、学年による教育課程の区分を設けず、卒業までに決められた単位を修得すれば卒業が認められる学校であり、2008年度までに857校が設置されている。

さらに、公立学校教育に対する国民の多様な要請に応え、信頼される学校づくりをより一層進めるためには、保護者や地域住民の意向が学校運営により的確に反映されることが重要である。

このため、2004(平成16)年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され(2004年9月施行)、「学校運営協議会制度(いわゆるコミュニティ・スクール)」が導入されている(2008年4月1日現在343校)。学校運営協議会制度では、学校運営協議会が、[1]校長が作成する、教育課程の編成などについての学校運営の基本的な方針について承認する、[2]教職員の任用に関して、任命権者である教育委員会に意見を述べる、等の権限を有しており、この制度を通じて、地域に開かれ、信頼される学校づくりが進むことが期待される。



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