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少子化対策

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第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する

1 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進

少子化の流れを変えるためには、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現が重要な課題の一つとなっており、企業の取組に対する期待はますます高まっている。

「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられており、また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を使用することができるとされているところである。
(2008(平成20)年12月末現在における、従業員301人以上の企業の届出数は13,219社(届出率98.0%)、努力義務である300人以下企業の届出数は16,405社、2008年12月末現在の認定企業は634社)

第2-2-1図 認定マーク「くるみん」

2008年12月3日には、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成20年法律第85号)が公布され、同法により次世代育成支援対策推進法の一部が改正され(以下、「改正次世代法」という。)、施行される予定となっている。

一般事業主行動計画に関する主な改正事項は以下のとおりである。


[1]  一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け対象を労働者数301人以上企業から101人以上企業へ拡大(2011(平成23)年4月1日施行)
[2] 一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けとなっている企業について、当該行動計画の公表及び従業員への周知を義務付け(2009(平成21)年4月1日施行)

今後、改正次世代法の円滑な施行に向け、次世代育成支援対策推進センター等の事業主団体とも連携し、企業に対する周知啓発等を強化していくこととしている。

2 ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標を活用しつつ、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及を促進している。

また、インターネットで両立指標の設問に答えると、自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができるファミリー・フレンドリー・サイトや両立支援に積極的に取り組んでいる企業の一般事業主行動計画等を掲載したサイト「両立支援のひろば」別ウインドウで開きますを運用し、仕事と家庭の両立に向けた自主的な取組を促している。

さらに、ファミリー・フレンドリー企業に向けた取組を積極的に行っており、かつその成果があがっている企業に対し、公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組を讃え、広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。

第2-2-2表 均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)受賞企業一覧


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