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少子化対策

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第3節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する

仕事と家庭の両立については、男女を問わず推進していくことが求められる課題である。父親に対しても子育ての喜びを実感したり、子育ての責任を認識しながら、積極的な子育て参加を促進していくことが一層求められている。このため、男性労働者が子育てのための休暇等(育児休業・看護休暇・年次有給休暇等)を取得しやすくするための取組を普及していくことが必要である。次世代法に基づく行動計画策定指針において、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画の内容に関する事項として、子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、子どもが生まれて父親となる者について、例えば5日程度の休暇を取得しやすい環境を整備する旨が盛り込まれている。

これを踏まえて、2005(平成17)年より、男性の育児休業取得を促進するなど、男性の育児参加を可能とするような職場づくりに向けたモデル的な取組を行う事業主に対して助成することにより、男性の育児参加を支援している。

また、男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発を促進するため、2008(平成20)年度に育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計・実践するためのハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス~応援します!仕事と子育て両立パパ~」を作成・配布したところである。

また、市町村が主体となり、地域ぐるみで父親の育児参加を推進するため、父親が主体となった子育て支援活動(父親サークルの育成、父親のための子育てサロン)や、商工会などと連携した父親育児参加シンポジウムの開催などに対して支援を行っている。



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