少子化対策

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第4節 家庭教育の支援に取り組む

1 家庭教育に関する学習機会や情報の提供

家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣や、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなど、「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成する上で重要な役割を果たすものである。しかし、近年の都市化、核家族化、少子化、地縁的なつながりの希薄化などの家庭や家庭を取り巻く社会状況の変化の中、家庭の教育力の低下が指摘されている。このような状況の中で、家庭教育の重要性に鑑み、2006(平成18)年に改正された教育基本法において、新たに家庭教育の規定(第10条)が設けられた。

家庭の教育力の向上を図る上で、親が、親としての学びや経験を通じ、家庭教育についての理解を深めることが重要である。このため、乳幼児健診や就学時健診など多くの親が参加する機会を利用して、子育て講座など、家庭教育に関する学習機会を提供している。

また、家庭教育に関する一人ひとりの親の身近なヒント集として、家庭教育手帳を作成し、全国の教育委員会等に提供して、家庭教育に関する学習機会などで活用を図っている。2006年度からは、新たに、子どもの生活リズムの章を設け、従来の食育に関する内容に加え、「早寝早起き朝ごはん」といった子どもの生活リズムの向上に関する記述を追加するなど、内容の充実を図っている。

あわせて、独立行政法人国立女性教育会館において、男女共同参画の視点から家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的研修として、2006年度から「家庭教育・次世代育成支援指導者研修」を開催している。また、地域における次世代育成支援活動への男性の参画促進に関する調査研究を実施している。さらに、「女性情報ポータル“Winet”(ウィネット)」別ウインドウで開きますにおいて、育児・子育て支援に関する情報を提供している。


子育て講座を実施(群馬県高崎市)

2 地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備

家庭の教育力の向上を図るためには、家庭教育に関する学習機会や情報の提供とともに、地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備が重要である。

このため、子育て中の親の身近な相談相手となる「子育てサポーター」の相互連携の促進や情報交換の機会の提供などに資するため、より広域的に活動する子育てサポーターリーダーを養成し、地域における相談体制の一層の充実を図っている。

さらに、2008(平成20)年度からはITを活用した家庭教育支援方策の一つとして、「地域SNS(ソーシャルネットワークサービス)」を活用し、家庭教育に関する「コミュニティ」を設け、親同士のコミュニケーションの円滑化や相談対応についての調査研究を行い、普及促進を図っている。

3 子どもの基本的な生活習慣の育成

早寝早起きや朝食をとるなどの子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成するため、2006(平成18)年度から、子どもの生活リズム向上に関する全国的な普及啓発活動や先進的な実践活動等の調査研究を行っている。また、地域ぐるみで生活リズムの向上を図るため、PTA等の様々な関係団体の協力を得て、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進している。



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