少子化対策

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第8節 行政サービスの一元化を推進する

従来から地方公共団体においては、妊娠、出産から子どもの健全な育ちに関わる多様なニーズや、児童虐待などの深刻な問題に的確に対応するため、子ども関連施策を担当する部署の横断的連携や、窓口、情報の一本化など、行政サービスの一元的に対応する取組が進められている。

重点戦略及び「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下「憲章」という。)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)の策定(2007(平成19)年12月)を踏まえ、内閣府、総務省及び厚生労働省の3府省が連名で各地方公共団体に通知を発出し(2008(平成20)年1月)、各地方公共団体における少子化対策推進本部の設置などの「庁内の推進体制の整備」や地域の関係者との協議会の設置などの「地域の企業や民間団体等との協働の推進」のほか、住民の利用しやすさを考慮し、子育て支援に関する情報提供等をできる限り集約して一元的に行うよう要請している。

なお、2008年度末の設置状況(見込み)では、「庁内の推進体制の整備」状況において、都道府県で98%(46都道府県)、市町村で37%(674市町村)、「地域の企業や民間団体等との協働の推進」状況において、都道府県で94%(44都道府県)、市町村で33%(598市町村)であるが、2009(平成21)年度末には、「庁内の推進体制の整備」状況において、都道府県で100%(47都道府県)、市町村で62%(1,128市町村)、「地域の企業や民間団体との協働の推進」状況においては、都道府県で100%(47都道府県)、市町村で52%(946市町村)となる見込みである(2008年8月1日現在における状況)。

また、国においては、憲章及び行動指針の策定を受け、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」を設けたところであるが、憲章及び行動指針に基づき、地域における仕事と生活の調和の推進を図っていくためには、各都道府県の仕事と生活の調和を推進する窓口が設けられていることが重要であることから、上記通知においては、それぞれの都道府県における仕事と生活の調和の推進の担当部署を明らかにするよう求めている。



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