少子化対策

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第9節 小児医療体制を充実する

小児医療については、少子化が進行する中で、今後の我が国の社会を担う若い生命を守り育て、また、保護者の育児面における安心の確保を図るという観点から、その体制の整備が重要となっている。

このため、都道府県が定める医療計画を通じて、小児医療を担う医療機関の機能分担及び業務連携を推進し、地域全体で必要な小児医療が確保される体制の構築を進めている。特に小児救急医療については、初期救急、入院を要する救急(二次救急)、救命救急(三次救急)といった一般の救急医療体制に加え、入院を要する救急レベルについては、二次医療圏単位で当番制等により小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業(1999(平成11)年度~)や、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる病院を確保する小児救急医療拠点病院事業(2002(平成14)年度~)を、初期救急レベルについては、小児初期救急センター整備事業(2006(平成18)年度~)を実施することにより、その充実を図っている。

また、小児患者の保護者等に対し小児科医等が電話で助言等を行う小児救急電話相談事業(短縮ダイヤル「#8000」)を2004(平成16)年度より実施しているほか、地域の小児医療を支えようとする地域住民や関係機関の取組の支援を2006年度より実施しているところである。

さらに、小児医療については、近年の累次の診療報酬改定において重点的な評価が行われているところであり、2008(平成20)年度診療報酬改定においても、小児入院医療の評価や夜間・休日の小児救急医療体制の評価を充実させるなどの措置を講じたところである。

また、国民健康保険の資格証明書の取扱について、2008年12月に「国民健康保険法の一部を改正する法律」が成立し、2009(平成21)年4月から資格証明書の交付世帯における中学生以下の被保険者については、資格証明書を交付せず、有効期間が6ヶ月の被保険者証を交付することとなった。

コラム 小児救急電話相談(#8000)について

小児救急電話相談は、都道府県が主体となり2004(平成16)年度から実施されており、子どもを持つ保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師等への電話による相談ができるもので、全国同一の短縮番号#8000により、居住している都道府県(※)の相談窓口に繋がり、小児科医師・看護師等から子どもの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けることができる。

これにより、子どもの急病時の保護者の不安の解消のほか、時間外の軽症患者が病院へ集中するのを避け、小児科医等の負担軽減や救急患者の適切な受診体制の構築が図られる。
※2009年2月1日現在、45都道府県で実施。

第2-4-10図 小児救急電話相談(♯8000)事業の概要と実施状況について



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