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少子化対策

平成21年版 少子化社会白書(本編<HTML形式>)

第1部 少子化対策の現状と課題

第1章 少子化の現状

第1節 近年の少子化の状況

  1. 少子化の進行
  2. 未婚化・晩婚化の進行
  3. 諸外国における少子化の状況

第2節 人口減少社会の到来

  1. 将来の人口の見通し
  2. 人口減少による影響

第2章 少子化対策の取組

第1節 これまでの少子化対策「1.57ショック」から「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」まで

第2節 「待ったなし」の少子化対策の推進

1 少子化対策をめぐる最近の議論
2 安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備
3 これからの少子化対策

第3章 仕事と生活の調和の推進

第1節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の現状

第2節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた各主体の取組

  1. 推進体制の整備
  2. 国の取組
  3. 企業の取組
  4. 地域の取組

第2部 平成20年度における少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 若者の自立とたくましい子どもの育ち

第1節 若者の就労支援に取り組む

  1. 学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成・就職支援策
  2. 就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
  3. 能力を軸としたマッチングを可能とする若年労働市場の基盤の整備
  4. 若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備
  5. 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

第2節 奨学金の充実を図る

第3節 体験を通じ豊かな人間性を育成する

  1. 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
  2. 文化芸術活動を中心とした体験活動の推進
  3. 自然とのふれあいの場や情報提供等
  4. 農林水産業の体験や都市と農山漁村との交流体験
  5. 子どもの遊び場の確保

第4節 子どもの学びを支援する

第2章 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

第1節 企業等におけるもう一段の取組を推進する

  1. 一般事業主による次世代育成支援対策に関する取組の推進
  2. ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

第2節 育児休業制度等についての取組を推進する

  1. 仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進・充実
  2. 子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備

第3節 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する

第4節 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る

  1. 仕事と生活の調和の考え方の浸透のための取組
  2. 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等、仕事と生活の調和に向けた取組
  3. ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進
  4. テレワークの推進
  5. 公務員の働き方の見直し
  6. 農山漁村での両立支援

第5節 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める

第6節 再就職等を促進する

第3章 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解

第1節 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る

第2節 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める

第3節 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

  1. 官民一体子育て支援推進運動事業
  2. 家族・地域のきずなを再生する国民運動
  3. 少子化社会対策に関する国際連携推進事業
  4. 「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰
  5. 国民との直接対話

第4章 子育ての新たな支え合いと連帯

第1節 就学前の児童の教育・保育を充実する

  1. 新待機児童ゼロ作戦
  2. 多様なニーズに合わせた保育サービス
  3. 幼稚園と保育所の連携と認定こども園
  4. 幼稚園及び保育所の評価と情報提供の推進
  5. 事業所内託児施設の設置の推進

第2節 放課後対策を充実する

  1. 「放課後子どもプラン」の着実な推進
  2. 「新待機児童ゼロ作戦」に基づく放課後児童クラブの設置促進

第3節 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

  1. 地域における子育て支援サービスの推進
  2. 地域における子育て支援のネットワークづくり

第4節 家庭教育の支援に取り組む

  1. 家庭教育に関する学習機会や情報の提供
  2. 地域や社会全体で家庭教育を支える環境の整備
  3. 子どもの基本的な生活習慣の育成

第5節 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

第6節 児童虐待防止対策を推進する

  1. 児童虐待の現状
  2. 児童虐待防止対策の取組状況
  3. 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正
  4. 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組
  5. 児童虐待の事例検証等の取組
  6. コラム オレンジリボン・キャンペーン

第7節 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する

  1. 母子家庭等の自立支援
  2. 障害児の健全な発達を支援する取組
  3. 小児慢性特定疾患対策

第8節 行政サービスの一元化を推進する

第9節 小児医療体制を充実する

第10節 子どもの健康を支援する

  1. 「食育」の推進
  2. 子どもの事故予防のための取組
  3. 子どもの心の健康支援
  4. 性に関する健全な意識の涵養

第11節 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する

  1. 安心・安全な出産の確保
  2. 周産期医療体制の充実
  3. 周産期救急搬送受入体制の確保

第12節 不妊治療への支援等に取り組む

  1. 不妊治療の経済的負担の軽減
  2. 「不妊専門相談センター」の整備

第13節 良質な住宅・居住環境の確保を図る

  1. 子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援
  2. 公共賃貸住宅における子育て世帯の支援
  3. 職住近接の実現とシックハウス対策の推進

第14節 子育てバリアフリーなどを推進する

  1. ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
  2. 建築物におけるバリアフリー化の推進
  3. 公共交通機関のバリアフリー化の推進
  4. 都市公園、自然公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進
  5. 子育てバリアフリーの情報提供
  6. 子育てを支援する道路交通環境の整備
  7. 子どもの事故防止対策の推進
  8. 子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進
  9. 「安全・安心まちづくり」の推進

第15節 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める

  1. 児童手当の充実
  2. 「子育て応援特別手当」の支給
  3. 税制上の措置
  4. 年金制度における次世代育成支援措置

参考

付録

  1. 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)
  2. 少子化社会対策大綱について(平成16年6月4日閣議決定)
  3. 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(平成16年12月24日少子化社会対策会議決定)
  4. 新しい少子化対策について(平成18年6月20日少子化社会対策会議決定)
  5. 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(平成19年12月27日少子化社会対策会議決定)
  6. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章(平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定)
  7. 仕事と生活の調和推進のための行動指針(平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定)
  8. 社会保障国民会議第三分科会(持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和))中間とりまとめ(平成20年6月社会保障国民会議第三分科会)
  9. 社会保障国民会議 最終報告(平成20年11月4日社会保障国民会議)
  10. 基礎データ
    1. 人口ピラミッド
    2. 人口の変化
    3. 世帯の変化
    4. 出生数、合計特殊出生率の推移
    5. 平均初婚年齢の推移
    6. 年齢階級別未婚率の推移
    7. 出生順位別平均出生年齢の推移
    8. 平均寿命の推移
    9. 婚姻率、離婚率の推移
    10. 都道府県別年少人口・年少人口割合の動き(1950~2007年)
    11. 都道府県別合計特殊出生率の推移(1930~2007年)
    12. 少子化社会対策担当窓口一覧
    13. 仕事と生活の調和推進担当窓口一覧

コラム目次

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