少子化対策

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第1節 近年の出生率等の状況

1 出生数、出生率の推移

(出生数と合計特殊出生率の推移)

2008(平成20)年の出生数は、109万1,156人(前年は108万9,818人)、合計特殊出生率は1.37(前年は1.34)となった。

(年少人口と老年人口の推移)

我が国における年少人口(0~14歳)は、出生数の減少により、第2次世界大戦後、減少傾向が続き、1997(平成9)年には、老年人口(65歳以上)よりも少なくなった。総務省「人口推計(平成21年10月1日現在推計人口)」によると、年少人口は1,701万1千人(総人口に占める割合は13.3%)であるのに対し、老年人口は2,900万5千人(同22.7%)となっている。

(最近の出生数及び婚姻件数の傾向)

「平成21年人口動態統計の年間推計」によると、2009(平成21)年の出生数は106万9,000人(対前年比約2万2,000人減)、死亡数は114万4,000人(対前年比約2,000人増)、自然増減数はマイナス7万5,000人と見込まれている。婚姻件数については、2009年は71万4,000組(対前年比約1万2,000組減)と見込まれ、婚姻率(人口千対)についても5.7(前年は5.8)となっている。

(都道府県別にみた合計特殊出生率)

2008年の全国の合計特殊出生率は1.37であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは28、下回るのは16であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.78)であり、最も低いのは、東京都(1.09)となっている。

2 婚姻の状況

(未婚化・非婚化の進行)

2005(平成17)年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇し、男性では、25~29歳で71.4%、30~34歳で47.1%、35~39歳で30.0%、女性では、25~29歳で59.0%、30~34歳で32.0%、35~39歳で18.4%となっている。さらに、生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.12%(1975(昭和50)年)から15.96%(2005年)、女性は4.32%(1975年)から7.25%(2005年)へ上昇している。

3 諸外国における合計特殊出生率の推移

主な国(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。その後低下傾向となったものの、ここ数年では回復する国もみられるようになってきている。直近ではフランスが2.00(2008(平成20)年)、スウェーデンが1.91(2008年)となっている。これらの国々は、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。


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