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少子化対策

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第1節 これまでの議論の経緯(「1.57ショック」から「子ども・子育てビジョン」まで)

(エンゼルプランと新エンゼルプラン)

1990(平成2)年の「1.57ショック」を契機に、政府は、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)(1994(平成6)年12月文部、厚生、労働、建設の4大臣合意)、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン)(1999(平成11)年12月大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意)が策定された。

第1-3-1図 これまでの取組

(次世代育成支援対策推進法)

家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003(平成15)年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである。

なお、地方公共団体の行動計画は5年を一期として策定するものとされていることから、地方公共団体においては、2009(平成21)年度中に、前期行動計画を見直した上で、2010(平成22)年度から2014(平成26)年度までを計画期間とする後期行動計画が策定されている。

(少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン)

2003年7月、議員立法により「少子化社会対策基本法」が制定され(同年9月から施行)、同法に基づき、2004(平成16)年6月に「少子化社会対策大綱」(以下「大綱」という。)が閣議決定された。同年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画」(子ども・子育て応援プラン)が策定され、2005(平成17)年度から2009年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標が掲げられた。

(「子どもと家族を応援する日本」重点戦略)

2007(平成19)年12月、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略がとりまとめられ、就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」(「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組み)を同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされている。

なお、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」については、2007年7月、内閣官房長官を議長とし、関係閣僚、経済界や労働界、地方の代表者及び有識者で構成する「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」が設けられ、同年12月、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下「憲章」という。)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)が決定された。

(ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム)

2008(平成20)年12月に少子化社会対策会議において、「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」が決定され、案の作成に資するために、内閣府において有識者及び国民各層の意見を幅広く聴取することとされた。これを受けて、2009年1月、内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、少子化対策担当大臣のもと全10回の会合、地方での懇談、大学生との公開討論会を開催し、同年6月には提言(“みんなの”少子化対策)をまとめた。

(子ども・子育てビジョン)

2009年10月、新たな少子化社会対策大綱の策定のため、内閣府の少子化対策担当の政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)で構成する「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」を立ち上げ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010年1月29日、少子化社会対策会議を経て、「子ども・子育てビジョン」が閣議決定された。


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