内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成22年版 子ども・子育て白書(概要<HTML形式>)  >  第3節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた取組

少子化対策

前の項目 次の項目 目次へ

第3節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた取組

1 政労使の枠組みによる推進

2007(平成19)年12月に、関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下「憲章」という。)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)が策定されて以降、官民が一体となって、これまでの働き方を抜本的に改革し、仕事と生活の調和実現のための取組を進めてきた。

2008(平成20)年4月に「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の下に「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」(以下「連携推進・評価部会」という。)が設置された。連携推進・評価部会では、「憲章」・「行動指針」の点検・評価を行うとともに、関係者間の連携推進を図るため、各主体の取組状況についての報告や意見交換を行っている。また、連携推進・評価部会では、同年後半からの経済状況の悪化の中で、仕事と生活の調和に向けた取組が停滞することを懸念する声が聞かれることから、2009(平成21)年4月に緊急宣言をとりまとめた。同年8月には、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2009」をとりまとめた。

第1-3-5図 憲章及び行動指針

2 国の取組

(1)国民の取組気運の醸成

ア 仕事と生活の調和推進のための国民運動「カエル!ジャパン」キャンペーン

2008(平成20)年6月から、「カエル!ジャパン」をキーワードに、国民参加型のキャンペーンを開始し、「ひとつ、働き方を変えてみよう」とのキャッチフレーズの下、広く国民に「働き方を変えること」を呼びかけており、シンボルマークをWEB上でダウンロードでき、自身の取組に活用できるシステムを内閣府仕事と生活の調和ポータルサイト上に構築した(2009(平成21)年5月現在、企業、団体登録件数181件、地方公共団体登録件数96件、個人登録件数633件)。

イ 「『カエル!ジャパン』通信」(メールマガジン)の発行

2009年10月から、メールマガジン「『カエル!ジャパン』通信」の配信(月1回程度)を開始した。

ウ ワーク・ライフ・バランスに関する調査等の実施

地方公共団体の取組状況に関する調査、ワーク・ライフ・バランスに関する文献・論文、統計・調査のリスト及びダイジェストのアーカイブ化に向けた調査、ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査等を実施している。

エ 各種勉強会、セミナー・シンポジウム等への講師派遣

仕事と生活の調和がテーマとして扱われる勉強会等に対して積極的に講師を派遣し、仕事と生活の調和の必要性、憲章・行動指針の理念、企業や自治体のロールモデル等について、講演・解説を行っている。

(2)企業への働きかけ

企業における仕事と生活の調和を推進するためには、経営幹部のリーダーシップによる取組が必要である。このため、少子化対策・男女共同参画担当大臣自らが業界団体等を訪問し、経営幹部層に憲章・指針の理念を伝えるとともに、仕事と生活の調和と密接な関係にある、男女共同参画、子ども・子育て支援策についても、相互連携の下に取り組んでもらうことを要請している。

(3)男性の働き方の見直し

育児休業を取得したいと希望する男性は3割を超えているにもかかわらず、男性の育児休業取得率は1.23%(2008年)に留まっていることから、育児休業取得から復帰までの実践のロールモデルの普及に役立てるために作成した「パパの育児休業体験記」を、病院や助産院に配布したり、「父親の育児休業シンポジウム」の開催などにより父親の育児休業について周知した。

(4)長時間労働の見直し

長時間労働を防止するとともに、生活時間を確保しながら働くことができるようにすることを目的として、2008年12月に労働基準法が改正され、2010(平成22)年4月に施行されている。主な改正内容は、<1>時間外労働の法定割増賃金率について、現行は25%以上であるところを、1か月について60時間を超えた時間については50%以上とする、<2>年休取得について、現行は日単位であるところを、5日分を限度として時間単位での年休取得を可能とする、などである。

3 企業の取組

仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえられ、企業の間でも関心が高まっており、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、多様な勤務体系を設ける企業が増えてきている。

一般事業主行動計画を策定し、計画期間内に男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上であることなどの一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣の認定を受けることができる(2009(平成21)年6月末現在で818社(うち、300人以下の企業は102社))。

認定を受けた事業主は、表示マーク(愛称:「くるみん」)を広告、商品、求人広告等につけることができ、子育てサポート企業であることをアピールすることができる。

なお、一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象の拡大や一般事業主行動計画の公表・周知などを盛り込んだ改正次世代育成支援対策推進法が2009年4月に施行されている。

第1-3-6図 認定マーク「くるみん」

4 地域の取組

都道府県を始めとする各地方公共団体では、それぞれの地域の特性を踏まえながら、仕事と生活の調和の推進に向けた取組がなされている。代表的な取組としては、以下のものが挙げられる。

・仕事と生活の調和を推進する会議の設置や宣言・提言の策定

・社会的機運の醸成を図るためのキャンペーンの実施やシンポジウムの開催

・セミナー等の開催、HP等による情報提供

・アドバイザー等の派遣

・企業表彰や登録・認定・認証制度

・助成金・奨励金制度、融資制度や優遇金利の設定

・入札参加資格など公契約における優遇措置

各都道府県労働局においても、仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成を図るため、都道府県ごとに労使をはじめ、地方公共団体、学識経験者等の代表者による「仕事と生活の調和推進会議」を設置し、地域の特性を踏まえた活動が行われている。


前の項目 次の項目 目次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)