少子化対策

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第3節 社会生活に必要なことを学ぶ機会を

1 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める

1)妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及

学校における性に関する指導は、エイズ及び性感染症や人工妊娠中絶などの性に関する健康問題について、児童生徒がそのリスクを正しく理解し、適切な行動を取れることをねらいとし、体育科、保健体育科、特別活動、道徳などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することとしている。

小学校、中学校、高等学校において、発達の段階を踏まえ、関連の深い教科を中心に、家庭・家族の役割への理解を深める教育がなされている。

2)乳幼児とふれあう機会の提供

保育所、児童館や保健センターなどの公的施設等を活用して、主に、中学生及び高校生が乳幼児と出会い、ふれあう機会を広げるための取組を推進している。

3)学校・家庭・地域における取組の推進

小学校、中学校、高等学校の各学校段階で、関係教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動において相互の連携を図りながら子育てへの理解を深める教育が実施されている。

家庭や地域における取組としては、夫婦で共同して子育てをすることの大切さや命の大切さなどについて、保護者が理解を深められるよう、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

4)「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進

社会全体における理解と広がりをもった取組を促進するため、「家族の日」、「家族の週間」を中心として、啓発事業を実施し、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族・地域の大切さの再認識を図っている。

5)家族形成に関する調査・研究等

2009(平成21)年度において、「インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査」や「インターネットによる全世代における少子化社会のイメージ基礎調査」などを行った。

2 学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する

1)地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備

(1)地域の教育力の向上に向けた取組

ア 学校支援地域本部事業

地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援し、地域全体で子どもを育てる体制づくりを行う学校支援地域本部事業を2008(平成20)年度より実施している。

イ 放課後子ども教室推進事業

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」を実施している。

(2)家庭の教育力の向上に向けた取組

乳幼児健診や就学時健診など多くの親が参加する機会を利用して、子育て講座などの家庭教育に関する学習機会が地域で提供されるよう支援している。また地域の家庭教育支援活動における中心的な役割を担う地域人材の養成や、民生委員や保健師、元教員等の専門的な人材を活用して家庭教育支援チームを組織し、学校等と連携して状況に応じて相談対応や情報提供、学習機会へのコーディネート等を行う地域の取組を支援している。

2)消費者教育等の推進

消費者庁(2009(平成21)年8月までは内閣府)と文部科学省及び関係省庁が連携をとり、消費者教育施策を推進しており、消費者教育ポータルサイトによる、消費者教育用教材の提供や、独立行政法人国民生活センターによる、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・特別支援学校の教員を対象にした消費者教育講座を行っている。

また、2008(平成20)年3月に小・中学校学習指導要領、2009年3月に高等学校学習指導要領を改訂し、消費者の基本的な権利と責任について指導することとするなど、消費者教育に関する内容の充実を図った。

3)地域や学校における体験活動

(1)地域における体験活動の推進

2008(平成20)年度から、「青少年体験活動総合プラン」を実施し、長期自然体験活動の指導者養成等必要な支援に取り組むとともに、自立に支援を要する青少年の体験活動、青少年の発達段階に応じた体験活動、関係省庁の連携による地域ネットワーク型の体験活動などを推進している。

(2)学校における体験活動の推進

小・中・高等学校等においては、「豊かな体験活動推進事業」を実施し、他校のモデルとなる体験活動を行うとともに、その成果を広く全国の学校に普及させ、全国の小・中・高等学校等での多様な体験活動の展開を推進している。

4)文化・芸術活動

(1)本物の舞台芸術に触れる機会の確保

子どもたちが学校において、優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体による実演指導、ワークショップやこれらの団体との共演に参加し、舞台芸術に身近に触れる機会を提供している。

(2)学校の文化活動の推進

優れた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者等を学校に派遣し、文化芸術に関する体験談等の講話と簡単な実技披露を通して、子どもたちの文化芸術への関心を高める取組を推進している。

(3)「文化芸術による創造のまち」支援事業

地域における文化リーダー(指導者)や文化芸術団体の育成、文化芸術活動の発信・交流、及び大学と地域との交流・連携を通して、地域の文化芸術活動の活性化と環境づくりを図る取組を支援している。

(4)伝統文化こども教室

子どもたちに対し、土・日曜日などにおいて学校、文化施設等を拠点とし、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供している。

5)自然とのふれあいの場

国立公園等において、子どもたちに自然保護官(レンジャー)やパークボランティアの指導・協力のもと、自然の中でのマナーの習得、自然環境の復元維持活動などを行う機会を提供している。

また、地方公共団体や企業等との連携の下、子どもたちが環境保全活動・環境学習を行うことを支援する「こどもエコクラブ事業」を推進し、自然観察や水質調査などの環境学習やリサイクル活動などの環境保全活動に参加する機会を提供している。

6)農林水産業の体験や、都市と農山漁村との交流体験

2008(平成20)年度から、総務省、文部科学省、農林水産省が連携し、小学生が農山漁村において、農林漁家への宿泊や農林漁業体験などの宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進している。

7)子どもの遊び場の確保(公園、水辺、森林)

子どもの身近な遊び場としての役割が求められる都市公園については、歩いていける範囲の公園の整備や、各種運動施設や遊戯施設等を有する総合的な公園などの整備を推進している。

身近な水辺等における環境学習・自然体験活動を推進するため市民団体や教育関係者、河川管理者等が一体となった取組体制の整備とともに、水辺での活動に必要な機材(ライフジャケット等)の貸出しや学習プログラムの紹介など、水辺での活動を総合的に支援する仕組みを構築し、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等(水辺の楽校プロジェクト:2008(平成20)年度末277か所登録)をはじめとする「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」(2008年度末282か所登録)を実施している。


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