少子化対策

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第1節 安心して妊娠・出産できるように

1 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する

1)妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減

2008(平成20)年度第2次補正予算において、妊婦健診を必要な回数(14回程度)受けられるよう、2010(平成22)年度までの間、支援の拡充を図っている。また、妊婦の希望に応じ出産育児一時金を医療保険者から病院等に直接支払う制度が導入された。

2)周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保

(1)周産期医療体制の充実

リスクの高い妊産婦や新生児などに医療が適切に提供されるよう、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設等との連携を確保する等により、周産期医療体制の充実を図っている。

(2)周産期救急搬送受入体制の確保

総合周産期母子医療センターの機能として、自施設又は他施設の関係診療科と連携して産科合併症以外の合併症を有する母体に対応することを位置付けるとともに、新生児集中治療室(NICU)について、2014(平成26)年度までに出生1万人当たりに25~30床を目標に更なる整備を進めることとしている。

3)産科医療補償制度

2009(平成21)年1月から、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子及びその家族の経済的負担を補償するとともに、事故原因を分析し、事故防止に資する情報の提供等により、紛争防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図る「産科医療補償制度」の運用を開始している。

4)マタニティマークの普及啓発

マタニティマークは、妊産婦に優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するために、「健やか親子21」推進検討会において募集し、2006(平成18)年に発表された。普及啓発を推進するため、ホームページなど様々な機会を通して広く周知するとともに、交通機関、職場や飲食店などに取組への協力の依頼を行っている。

5)相談支援体制の整備(妊娠・出産、人工妊娠中絶等)

妊娠や出産、人工妊娠中絶等の悩みを抱える方に対して、訪問指導等の母子保健事業を活用した相談支援のほか、「女性健康支援センター」等において、相談援助を行っている。

2 不妊治療への支援に取り組む

1)不妊専門相談センター

地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、<1>不妊に関する医学的な相談や、<2>不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している。

2)不妊治療に係る経済的負担の軽減等

経済的な負担が大きい体外受精及び顕微授精について、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。


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