内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成22年版 子ども・子育て白書(概要<HTML形式>)  >  第2節 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

少子化対策

前の項目 次の項目 目次へ

第2節 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

1 待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る

1)保育所待機児童の解消

2008(平成20)年度第2次補正予算において都道府県に創設した「安心こども基金」を、2009(平成21)年度第1次・第2次補正予算において増額し、保育所の整備、保育の質の向上のための研修などを実施し、保育サービス等の充実・拡充を行っている。

また、地域の余裕スペースを活用した分園等整備のための具体的な制度的課題や問題点等について、各自治体からの情報の集約を行い、関係者の連携を図っていくために、内閣府に連絡窓口(コンタクト・ポイント)を設ける旨の通知を2010(平成22)年3月31日付で行った。

2)多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児・病後児保育事業等について引き続き推進を図るとともに、地域の保育資源として認可外保育施設が認可保育所に移行するために必要な経費を助成している。

3)家庭的保育(保育ママ)の普及促進

家庭的保育事業(保育ママ。保育所との連携又は保育所での一体的な実施により、保育者の居宅において少人数の就学前児童を保育する。)を実施する市区町村に対し、経費の補助を行っている。

4)幼児教育と保育の質の向上

2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領の改訂を行い、幼稚園の教育課程の基準の改善を図り、また幼稚園における学校評価について「幼稚園における学校評価ガイドライン」を作成した。

保育所については、子どもの視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進しており、保育所保育指針においても保育所及び保育士の自己評価について、努力義務を新たに定め、2009(平成21)年3月に「保育所における自己評価ガイドライン」を作成した。

5)幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築

幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステム構築について検討を行う「子ども・子育て新システム検討会議」を設置し、基本的な方向について議論を行っている。

2 放課後対策に取り組む

1)「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)」の推進

2007(平成19)年度に、文部科学省と厚生労働省が連携・協力して、地域社会の中で、放課後や夏休みなどの長期休暇時に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、総合的な放課後児童対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設した。

2)放課後児童クラブの充実

対象児童(小学校1~3年生)のうち、放課後児童クラブを利用する者の割合については、潜在需要を合わせると、2017(平成29)年度には40%に達すると見込まれており、2014(平成26)年度までに32%のサービス提供割合を目指すこととしている。

また、放課後児童クラブを生活の場としている子どもの健全育成を図るため、「放課後児童クラブガイドライン」を踏まえ、放課後児童クラブの質の向上を図ることとしている。


前の項目 次の項目 目次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)