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少子化対策

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第5節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

1 障害のある子どもへの支援に取り組む

1)障がい者制度改革推進本部における取組

「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置し、本部の下で、障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」を開催し、2010(平成22)年夏頃までを目途に、障害者制度改革の基本的な方向性について、一定のとりまとめを行うこととしている。

2)ライフステージに応じた一貫した支援の強化

障害のある子どもに対しては、健康診査等によりできるだけ早期に障害を発見するとともに、児童福祉法に基づき、障害のある子どもに対し、治療や専門的療育を実施する児童福祉施設の整備及び機能強化を図り、療育体制を整備しているところである。

3)障害のある子どもの保育

障害のある子どもの訓練や居場所確保のため、日常生活における体の動作の訓練等を行う児童デイサービスや、障害のある子どもを一時的に預かって見守る日中一時支援事業等を実施している。

幼稚園においても、特別支援教育コーディネーターの指名などの支援体制を整備する事業を実施するとともに、公立幼稚園において地方財政措置による特別支援教育支援員の配置を進めるなど、障害のある子どもの受入れ体制の整備促進を図っている。

4)発達障害のある子どもへの支援の充実

2005(平成17)年4月に施行された発達障害者支援法を踏まえ、発達障害者の各ライフステージに対応する一貫した支援の推進を図るため、乳幼児健康診査などの場を通じた発達障害の早期発見、発達障害者支援センターにおける相談支援、発達障害者支援体制整備事業による地域支援体制の整備等を進めている。

5)特別支援教育の推進

2006(平成18)年6月に学校教育法等が改正され(2007(平成19)年4月施行)、障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行うという理念のもと、特別支援学校や小・中学校等における特別支援教育の推進が規定された。

2009(平成21)年3月に、子どもの障害の重度・重複化、多様化に対応し、一人ひとりに応じた指導を一層充実するため、特別支援学校の学習指導要領等の改訂を行った。また、2008(平成20)年及び2009年3月に改訂した小・中学校等の学習指導要領等においても、障害の状態等に応じた指導内容・方法の工夫など、特別支援教育に関する記述を充実した。

2 児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する

1)児童虐待防止に向けた普及啓発(オレンジリボン・キャンペーン)

2004(平成16)年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、民間団体が中心となって実施している「オレンジリボン・キャンペーン」など、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。

2)児童虐待の早期発見・早期対応

(1)児童虐待防止対策の取組状況

児童虐待の防止に向け、<1>虐待の「発生予防」、<2>虐待の「早期発見・早期対応」、<3>虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実を図る取組を進めている。

(2)児童虐待の対応技術の向上

学校における児童虐待の早期発見・早期対応体制の充実を図るため、教員等向けの研修モデル・プログラムの検討を行い、虐待を受けた子どもへの支援等について教職員の対応スキルの向上を図るよう、研修教材を作成し、2009(平成21)年1月に配布した。

3)家庭的養護の推進

2009(平成21)年に改正された児童福祉法等において、「養育里親」を、養子縁組を前提とした里親と区別するとともに、養育里親に研修を義務付ける等、里親制度の拡充を推進し、また「小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)」が、里親委託、施設入所に加わる新たな社会的養護の受け皿として位置づけられた。

4)年長児の自立支援策の拡充

2009(平成21)年改正後の児童福祉法等において、社会的擁護下で育った子どもの自立への支援を行うため児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の実施を都道府県に義務付けた。また、2008(平成20)年度より、児童福祉や就業支援に精通したスタッフ等を配置し、相談支援等を行うことにより、地域生活及び自立を支援するとともに、退所した者同士が集まり、意見交換等を行える場を提供する「地域生活・自立支援事業」を実施している。

5)社会的養護に関する施設機能の充実

児童福祉施設においては、虐待を受けた子どもについて、できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係性を重視したきめ細かなケアを提供していくことが求められておりケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設等を対象とした小規模グループケアの実施並びに児童養護施設を対象とした地域小規模児童養護施設の設置を進めている。

6)施設内虐待の防止

2009(平成21)年の改正児童福祉法では、被措置児童等虐待の防止に関する事項を盛り込み、被措置児童等の権利擁護を図るため、適切な対応のための仕組みを整備した。

3 定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する

1)定住外国人の子どもに対する就学支援

外国人については、保護者が希望する場合には、その子どもを公立の小中学校等に無償で就学させることができ、その就学支援のための諸施策を行っている。

また不就学・自宅待機等となっている定住外国人の子どもに対して、日本語指導等を行う教室を設け、主に公立学校への円滑な転入を出来るようにする事業を実施している。

2)自死遺児への支援

2009(平成21)年度は、「自死遺族支援研修等事業」において、内閣府として初めて、自死遺児支援に携わる行政関係者及び民間団体関係者の出席を得て、宮崎県で「自死遺児支援のためのつどい」を開催した。

4 子どもの貧困率への取組を行う

1)子どもの貧困率について

わが国の2007(平成19)年調査によれば、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は、12.2%であり、そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は54.3%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%となっていること等踏まえつつ、2010(平成22)年度においては、父子家庭にも児童扶養手当を支給する法案を提出しており(2010年8月施行予定)、2009(平成21)年4月に廃止された生活保護の母子加算については復活させ、同年12月から支給している。


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