少子化対策

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第1節 働き方の見直しを

1 長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る

1)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組の推進

2007(平成19)年12月に政労使の合意により策定された、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下「憲章」という。)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)に基づき、官民が一体となって仕事と生活の調和実現のための取組を進めている。

また、仕事と生活の調和に向けた社会的気運を醸成するため、2008(平成20)年6月から、「カエル!ジャパン(Change! JPN)」をキーワードに、国民参加型のキャンペーンを展開している。

2)長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進

2009(平成21)年度は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)を踏まえ、年次有給休暇の取得を促進するために「労働時間等設定改善指針」の改正を行った(2010(平成22)年4月1日から適用)。

2008(平成20)年12月には「労働基準法の一部を改正する法律」が成立し、2010年度からは、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金について、現行の25%以上から50%以上に引き上げること等が定められた。

3)労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成

「憲章」及び「行動指針」を踏まえ、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など企業における取組の促進を図っている。

4)ライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢の確保

2008(平成20)年4月より施行されている改正パートタイム労働法に基づき、事業主への行政指導等を実施するとともに、パートタイム労働者の均衡待遇の確保等に取り組む事業主等に対する助成金の支給を通じて、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を推進している。

5)テレワークの推進

2010(平成22)年までにテレワーカーを就業者人口の2割とする目標の実現に向けて、2007(平成19)年5月に「テレワーク人口倍増アクションプラン」(テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承)を策定し、政府一体となってテレワークの普及を推進している。

6)農業経営体等における女性が働きやすい環境づくりの推進

農山漁村の女性は、仕事に加え家事・育児等の負担が大きいことから、出産・育児期の女性の負担を軽減し、農林漁業経営及び地域社会活動への参画を支援するため、家族経営協定の締結の促進、シンポジウム等の開催、農山漁村における子育て支援活動の優良事例の紹介、子育て支援に携わる担当者への情報提供などを行っている。

2 男性の子育てへの関わりを促進する

1)男性の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス)

2009(平成21)年6月に成立した改正育児・介護休業法において、男性労働者の育児休業取得を促進するため、父母ともに育児休業を取得する場合に、育児休業取得可能期間を延長する「パパ・ママ育休プラス」等が盛り込まれた。

2)父親の育児に関する意識改革、啓発普及

男性の育児休業取得から復帰までの実践のロールモデルの普及に役立てるための「パパの育児休業体験記」の病院等への配布や、「父親の育児休業シンポジウム」の開催等により意識啓発を行っている。

3)男性の家事・育児に関する意識形成

学校教育においては、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科などにおいて指導することとしている。

家庭や地域における取組としては、夫婦が協力して家事・育児を実施する大切さについて保護者が理解を深められるよう、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。


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