少子化対策

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5 今後の取組に向けた推進方策

1)政府を挙げた取組

このビジョンに基づき、政府を挙げて、子どもを生み育てることに夢を持てる社会の実現のための施策を強力に推進することとしている。また、省庁横断的な観点から、総合性と一貫性を確保するため、子どもや子育てに係る施策間の整合性や連携を図る取組を進めるとともに、「子ども家庭省(仮称)」の検討など、省庁のあり方についても検討していくこととしている。さらに、男女共同参画、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)、子ども・若者育成支援等の重要政策とともに一体的な取組を進めることとしている。

2)数値目標

今後、5年間を目途(2014(平成26)年度)として、次のような数値目標を目指すこととしている。

なお、必要な費用については、次世代の負担とすることなく、公費負担、事業主や個人の子育て支援に対する負担・拠出の組み合わせにより支えていくこととし、具体的には、毎年の予算編成において、厳しい財政状況を踏まえつつ検討し、限られた財源の中で効果的かつ効率的に必要な社会的基盤の整備を図っていくこととしている。

≪主な数値目標≫

(1)潜在的な保育ニーズに対応した保育サービスの拡充
(2)放課後児童クラブの充実
(3)安心できる妊娠と出産
(4)社会的養護の充実
(5)「地域の子育て力」の向上
(6)子育てしやすい働き方と企業の取組
(7)「男性の育児参加」を重視

3)ビジョンの目標を達成するための社会的追加コスト

ビジョンの施策として、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度を構築することとしているが、ビジョンの数値目標を前提として、主要な子育て支援サービスや給付の拡充に必要な社会的追加コストを機械的に試算してみると、2014(平成26)年度(ビジョンの最終年度)における追加所要額は、サービスの量的拡大で約0.7兆円となると見込まれている(施設整備費などは含まない)。

4)社会全体における理解と広がりをもった取組

社会全体における理解と広がりをもった取組の促進のため、職場、家庭、地域、学校等における取組を促進するとともに、広く社会に向けた情報発信を行うこととしている。

5)地域の実情に応じた取組

各地方公共団体が定める次世代育成支援行動計画等に基づき、地域の実情に応じた施策の展開を図るとともに、地方公共団体における子ども関連施策を担当する部署の横断的な連携の仕組みを強化することとしている。

6)点検・評価と本ビジョンの見直し

ビジョンの関連施策については、定期的に進捗状況を点検・評価するとともに、その結果に基づき、必要な見直しを行うこととしている。なお、その際は、子どもや子育て家庭の視点に立った点検・評価を重視することとしている。

また、ビジョンについては、施策の進捗状況とその効果、社会経済情勢、子どもの貧困率など子育て家庭の状況その他子どもと子育てをめぐる状況等を踏まえ、おおむね5年後を目途に見直しを行うこととしている。

第1-1-24図 ビジョンの目標を達成するための社会的追加コスト

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