少子化対策

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1 出生数、出生率の推移

(出生数と合計特殊出生率の推移)

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には200万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

なお、2008(平成20)年の出生数は、109万1,156人と前年の108万9,818人より1,338人増加した。2009(平成21)年の出生数は、前年を下回ると推計されている。(参照:最近の出生数の推移

次に、合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

なお、2008年は、前年の1.34を0.03ポイント上回る1.37となり、3年連続で上昇したが、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。(参照:諸外国における合計特殊出生率の推移

  1. ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあった。第1次ベビーブームは1947(昭和22)年から1949(昭和24)年、第2次ベビーブームは1971(昭和46)年から1974(昭和49)年である。第1次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている。
  2. 合計特殊出生率とは、その年次の15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。
  3. 丙午(ひのえうま)とは、干支(えと)の1つで、60年に1回まわってくる。ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しいという迷信から、この年に子どもを設けるのを避けた夫婦が多いと考えられている。

(年少人口と老年人口の推移)

出生数の減少は、我が国における年少人口(0~14歳)の減少をもたらしている。

第2次世界大戦後の年少人口の総人口に占める割合の変化をみると、1950年には35.4%(約3,000万人)と、総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期以降の出生数の減少により、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約4分の1となった。その後、第2次ベビーブーム期の出生数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997(平成9)年には、老年人口(65歳以上)よりも少なくなった。

また、総務省「人口推計(平成21年10月1日現在推計人口)」によると、年少人口は1,701万1千人、総人口に占める割合は13.3%となっている。これに対して生産年齢人口(15~64歳)は8,149万3千人(対総人口比63.9%)、老年人口は2,900万5千人(同22.7%)となっている。

第1‐2‐3表のとおり、世界全域の年少人口割合(国連推計)は、28.4%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、13.3%と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、イタリア14.2%、スペイン14.5%、ドイツ14.3%と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。一方、日本と同様に合計特殊出生率が低い水準である韓国、シンガポールでは、少子化の進行が日本よりも遅い時期に始まったことから、それぞれ19.1%、19.6%となっている。

さらに、65歳以上の老年人口の割合をみると、我が国は22.7%と最も高くなっており、世界で最も少子高齢化が進行している。

  1. 「推計人口」は、国勢調査の人口を基に、その後の人口の自然動態(出生・死亡)及び社会動態(出入国)を、人口動態統計(厚生労働省)、出入国管理統計(法務省)等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を推計したものである。国勢調査の総人口は、国内に住む日本人に加えて日本に3か月以上住むか、又は住むことになっている外国人も含む。

(最近の出生数及び婚姻件数の傾向)

前述したとおり、2008年の出生数は前年から増加したところであるが、「平成21年人口動態統計の年間推計」によると、2009年の出生数は106万9,000人で、2008年の109万1,156人より約2万2,000人減と見込まれている。一方、死亡数は114万4,000人で、2008年の114万2,407人より約2,000人増となっており、自然増減数はマイナス7万5,000人と見込まれている

婚姻件数については、2009年は71万4,000組で、2008年の72万6,106組より約1万2,000組減と見込まれ、婚姻率(人口千対)についても5.7と、2008年の5.8を下回っている。

次に、「人口動態統計速報」によれば、2009年1月から12月までの出生数の累計数は110万514人となっており、2008年の112万3,455人より約2万3,000人減となっている。

一方、婚姻件数について、当月分を含む過去1年間の婚姻件数の累計をみると、2005年以降では、2007年1月の75万592組をピークに減少傾向となり、2010年1月時点では、71万7,539組となっている。

  1. 日本における日本人を対象とし、「人口動態統計速報」の2009年1~10月分まで及び「人口動態統計月報(概数)」の同年1~7月分までを基礎資料として、1年間の出生、死亡、婚姻、離婚及び死産を推計したものである。
  2. 2008年は閏年となっていることに留意が必要である。
  3. 人口動態統計速報は、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含む。

(都道府県別にみた合計特殊出生率)

2008年の全国の合計特殊出生率は1.37であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは28、下回るのは16であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.78)であり、以下、宮崎県(1.60)、鹿児島(1.59)、熊本県(1.58)、佐賀県(1.55)の順となっている。最も低いのは、東京都(1.09)であり、以下、北海道(1.20)、京都府及び奈良県(1.22)、神奈川県(1.27)となっている。

2007年と2008年を比較すると、全国の合計特殊出生率が1.34から1.37へ上昇したこともあり、36都道府県が上昇している。その上昇幅が特に大きかったのは、和歌山県(0.07ポイント)、大分県(0.06ポイント)であった。

  1. 都道府県の合計特殊出生率は、その分母である年齢別女性人口に総人口を用いている。したがって、日本人人口を用いている全国の合計特殊出生率と比べ、その上昇幅が小さくなっている点に留意が必要である。

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