少子化対策

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1 政労使の枠組みによる推進

2007(平成19)年12月に、関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(以下「憲章」という。)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)(第1-3-9図)が策定されて以降、官民が一体となって、これまでの働き方を抜本的に改革し、仕事と生活の調和実現のための取組を進めてきた。

仕事と生活の調和の推進のため、2008(平成20)年4月に「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の下に「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」(以下「連携推進・評価部会」という。)が設置された。連携推進・評価部会では、「憲章」・「行動指針」に基づき、現場の声を踏まえつつその点検・評価を行うとともに、関係者間の連携推進を図るため、各主体の取組状況についての報告や意見交換を行っている。また、連携推進・評価部会では、同年後半からの経済状況の悪化の中で、仕事と生活の調和に向けた取組が停滞することを懸念する声が聞かれることから、2009(平成21)年4月に「緊急宣言―今こそ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を―」を仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議と合同でとりまとめた。緊急宣言では、仕事と生活の調和の推進は中長期的・持続的発展につながる「未来への投資」であり、好不況にかかわらず国民運動として着実に進めていくべきものであることを、政労使の枠組みにより改めて確認した。

同年8月には、取組の更なる展開を図るため、「憲章」・「行動指針」策定以降の、企業と働く者、国民、国、地方公共団体等の取組を今後の展開を含めて紹介するとともに、仕事と生活の調和の実現状況の把握をした上で、今後に向けた課題を洗い出し、重点的に取り組むべき事項を提示した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2009」をとりまとめた。

第1-3-9図 憲章及び行動指針


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